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赤いワクチンの教訓【森島 賢・正義派の農政論】2021年3月8日

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60年前、ポリオ(脊髄性小児マヒ)ウィルスが世界を蹂躙した。ワクチンもなく、特効薬もないなかで、子供たちが次々と感染し、重篤になっていった。ようやくアメリカとソ連がワクチンを開発し、世界中の国々が、その争奪戦を繰りひろげた。

アメリカのワクチンは輸出余力が小さく、ソ連は輸出余力があった。当時は、東西冷戦の真っただ中にあって、日本はアメリカ陣営に属していた。しかし、だからといって、ソ連のワクチンを「赤いワクチン」などと揶揄し、忌避してはいられなかった。

そこで、幼い子供をかかえた若いお母さんたちが立ち上がった。そうして、ソ連のワクチンの輸入を政府に要求した。この要求に対して、厚生省の官僚たちは、法律を盾にし、いろいろな難癖をつけて拒否した。

これを見かねた古井喜実厚生大臣は、「責任はすべて私にある」といって、超法規的にソ連のワクチンを輸入し、接種した。そうして、ポリオをまたたく間に終息させた。

60年経ったいま、あの時の教訓は忘れてしまったようだ。

ポリオ患者数の当時の推移

上の図は、ポリオ患者数の当時の推移である。古井大臣が決断して、全国で一斉投与を始めたのは、1961年7月20日だった。その直後から患者数が見事に激減し、ぶり返すことなく、絶滅した。1981年以後、新規患者数はゼロになった。

これは、歴史に燦然と輝く快挙ではないか。そして、日本が世界に誇る、感染症対策の模範例ではないか。

そして、これは、今度のコロナ対策にとって、貴重な教訓になるだろう。だが、いまの政治は、これを教訓にしていない。

60年前と今とで、どこが違うのか。

成功の原動力になったのは、お母さんたちの子供に対する深い愛と、対策に対する強い要求だった。そして、それを結集して政治力に組織した力だった。

その結果、当時の最大政治勢力である労組の力も巻き込んだ。国民の命をコロナから守ろうとして、医療の最前線で献身的な努力を重ねている医師や看護師たちの、政治に対する要求も、強い力になっていた。

60年前の日本は、そういう社会だった。社会に、若いお母さんなど、若者を中心にし、連帯して政治を動かす力が漲っていた。そういう活力に満ちた社会だった。

だが、今はどうか。社会のいたる所に分断が走っていて、活力のある政治勢力がない。せいぜい、SNSで鬱憤を晴らしているだけで、政治を動かす力になっていない。

今を60年前と比べた、もう1つの違いは、古井大臣のような政治家がいないことである。国民の命を守るためには法規をも侵し、「責任はすべて私にある」という覚悟を持った政治家がいない。そうして、心ある官僚を感服させる政治家がいない。

今は、凡庸な政治家ばかりで、だから、官僚の言うままになっている。そうして、責任を官僚に押しつけ、自分で責任を取ろうとしない。

さらに、60年前には、国民の命を守るためのワクチンを入手するためには、仮想敵国であるソ連にも頭を下げることも厭わない。そういう腹の据わった政治家がいた、しかし、今はいない。

今は、ワクチンの国内生産が遅れ、ワクチンの国際的な争奪戦で立ち遅れ、その結果、ワクチン不足で接種が遅れ、国民のコロナ禍を長引かせている。それなのに、同盟国であるアメリカの不快さを忖度しているのか、中露のワクチンに見向きもしない。

一方、野党は国会で、国民の最大の関心事であるコロナ対策の議論を隅へ追いやり、政府や与党の不祥事を暴くことで、国民の支持を得ようとして、しかし、失敗している。

こんなことでは、たといコロナが終息しても、社会の腐朽は止められないのではないか。

コロナは、日本社会の恥ずべき暗部を曝け出したのである。この暗部は、コロナと共に、日本の社会から消し去らねばならない。そうして身も心も清浄にし、今後10年以内に再び来襲するという新々型コロナを迎え撃たねばならない。

(2021.03.08)

(前回  栃木県がコロナの本格的な調査を始めた

(前々回 農村と都市のコロナ


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