コロナ時代における協同組合の役割とJCAへの期待
中家徹ＪＡ全中会長（JCA会長）・土屋敏夫日本生協連会長（JCA副会長）対談

このほど、中家徹JCA会長（ＪＡ全中会長）と、新たにJCA副会長に就任した土屋敏夫副会長（日本生協連会長）の対談が行われました。

土屋副会長　「日本の生協の2030年ビジョン」に「つながる力で未来をつくる」というフレーズがありますが、誰もが安心して暮らせる地域社会というのは、まさにＪＡと生協の協力が不可欠で、力を合わせて進めていくものであると思います。暮らしの基本は食です。この間、大学生がコロナでアルバイトができなくて生活が困っているというときに、ＪＡがお米を、我々がおかずを提供したということがありました。給食の牛乳が売れないというときに我々が消費者につないでいくということなどもありました。

このコロナ禍のなか、「国消国産」のように消費者の国内の食品を買いたいというニーズや、軸は違うけどオーガニックを求めるという消費者の意識も高まってきています。政府が「みどりの食料システム戦略」で食と農の構造を大きく変えるのであれば、変えるなりの重要な議論を、JAと生協で、一緒に真剣にしっかり勉強していくということが必要だと思いますね。JCA（日本協同組合連携機構）をプラットフォームとした各協同組合との連携といった軸を改めて発展させていきたいですね。

中家会長　わたしも組合長時代に何回か生協と取引をしたのですが、ひとつ驚いたのは、生協の安全安心な食料を組合員に提供する、という使命感ですね。その分、産地にはものすごく厳しい側面もあります（笑）。組合員のため、消費者のために徹底的に「産地には要求しますよ、しかし約束は守りますよ」という姿勢がブレない。これがとてもありがたいわけですね。

生協グループには3000万人近い組合員がいらっしゃいます。こういう方々がみんな「国消国産」という認識になれば、すごい力になると思うのです。

「みどりの食料システム戦略」の実現に向けては、もちろん農家の意識も変わる必要がありますが、最終的に消費者のみなさんがモノの価値に加えて環境への貢献というプラスアルファの価値を持つことが真の価値であるという認識になっていくことが必要です。環境に配慮した農業をすすめていくには消費者の方々にも理解を求めていくことが必要なのではないでしょうか。土屋会長もおっしゃるように、同じ協同組合として、共通してやらなければならないことはたくさんあるのですから、それをお互いが見出して、それぞれの地域に合ったやり方・連携というものを具体的に実践できたらなと思います。

是非、本文をご覧ください。
https://www.japan.coop/wp/9935

JCAは、「学ぶとつながるプラットフォーム」をめざしています。