先月11月には、イギリスのグラスゴーで「国連気候変動枠組条約の締約国会議（ＣＯＰ26）」が開かれた。本紙９月10日号では、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が８月に公表した「第６次評価報告書＝自然科学的根拠」の深刻さに触れ、ＣＯＰ26では「京都議定書」、「パリ協定」と並ぶ歴史的な合意があるだろうと期待を込めた。しかし、気候変動について科学が示した人間責任100％の評価結果にもかかわらず、ＣＯＰ26は大きな成果を出せなかった。ＥＵ・アメリカ、中国、インド、ロシア、日本、さらには途上国の足並みは各々の事情で整わなかった。

影響の大きい国々

世界のＣＯ２排出割合（2018年）は、中国28.4％、アメリカ14.7％、インド6.9％、ロシア4.7％、日本3.2％、さらにブラジルは1.2％となっている。ＥＵは全体で10％だ。これらの国で約７割だ。中国は14億人の人口を抱え経済発展のさなかにあって脱炭素の動きは鈍い。世界が2050年を目指すＣＯ２実質ゼロ目標を2060年としている。　　
アメリカはパリ協定そのものへの不参加・参加を繰り返して不安定だ。インドはＣＯＰ26で強く石炭火力発電にこだわった。成果文書での「段階的な廃止」を「段階的な削減」へとトーンダウンさせ、ようやくＣＯ２実質ゼロ目標を2070年と表明した。ロシアはあまり目立つことはなかった。温暖化でシベリアの永久凍土の融解が進み、ＣＯ２やメタンが放出されている。シベリアはロシアの面積の75％を占め、このままでは今世紀末には７割以上が溶けるとの恐い指摘もある。
日本は再生可能エネルギーにシフトしたいが、脱炭素と脱原発の二重苦を背負う。2030年に向けては再エネを18％目標から36～38％目標へと位置づけた。原発は現状の６％から20～22％目標のままで、火力発電は現状の76％から41％目標とする数字合わせとなっている。ブラジルは世界の熱帯雨林の30％（日本の面積の10倍近い）をもつが、森林伐採によりこの25年だけでも毎日2700haの熱帯雨林が失われ、すでに20％が消えた。すべての国が、固有の経済的な事情があって、ＣＯＰ26ではそれが表面に現れた。

いくつかの合意

あまり注目されていないが、低調なＣＯＰ26において、主催国のイギリスが一部の締約国の間でまとめた合意がある。それは、（１）「森林破壊阻止」共同宣言の発表だ。2030年までに世界110カ国がＣＯ２を吸収する森林破壊を阻止し、荒廃した土地の回復に努めるものだ。日本、ロシアやブラジルなど宣言国で世界の森林面積の86％を占めるので、よい影響が期待できる。（２）さらに「メタン削減計画」の合意だ。世界のメタン排出量を2030年までに30％削減する計画に100以上の国々が参加を表明した。ＥＵ、アメリカ・ブラジル・インドネシアなどメタン排出上位国も参加（中国・ロシア・インドは不参加）する。日本も参加した。

メタンはＣＯ２の25倍の温室効果をもつが、大気中では10年程度の寿命とされ、比較的短い。ＣＯ２換算では温室効果ガスの20％程度を占める。国連はメタン削減の効果は高く、成功すれば気温上昇を0.3℃抑制できるとしている。メタンはシベリアなどの永久凍土の融解や農業、廃棄物などに起因する。

世界の気温上昇を「1.5℃未満」とする目標は、締約国のギリギリの連帯目標だが、（１）、（２）は関わりの深い国々の自主的な積極目標であり、欧米主導による目標のブレイクダウン、「見える化」でもある。中国、ロシア、インドなどの主要国の参加を促して、あの手この手でやれることをやる、という動きだ。主催国イギリスは、パリ協定の枠組みを何とか維持した。
国連のグテーレス事務総長はポルトガル首相、国連難民高等弁務官を務めてのポストだ。彼は10月26日に「気候変動は大惨事に向かっている。ＣＯＰ26は最後のチャンスだ。各国の温暖化ガスの排出量は、指導者の力の差によって生じている」と明言した。これが世界197の国と地域によるＣＯＰ26の結論でもあった。

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