緊急対策事業の内容は全国会議でも説明されているので、それについては後述するとして、全米工の会議でＭＡ米についてなぜ質問が出たのかと言うと、加工業界向けに売却されるＭＡ米の価格が大幅に値上がりしたことに一因がある。昨年１２月１７日に加工業界向け長期販売分（４年１月～３月）の入札が行われたが、米国産うるち精米の落札価格は前回に比べトン当たり２万２０００円値上がりして１４万９０００円に跳ね上がった。昨年１年間の長期販売分の落札価格の推移は３年１月～３月１２万５６００円、４月～６月１２万５５００円、７月～９月１２万７２００円、１０月～１２月１２万７０００円であった。それがいきなり２万２０００円も値上がりするのだからコメ加工業界が慌てるのも無理はない。農水省は米国産うるち精米の売却価格を値上げした理由について第一に現地価格が高騰していることをあげる。具体的には２０２２年産の米国産中粒種は作付面積の減少に加え、干ばつ等の気象要因も加わり生産量が前年度に比べ２割減少したことや米国国内の需要増もあり、輸出価格が急騰、直近ではＦＯＢ価格がトン１２００㌦に跳ね上がり、日本の輸入価格もトン１６万円近くになっている。このため次回４月～６月分の売却価格はさらに値上がりするものと予測されている。

コメ加工食品業界の業種別でＭＡうるち米の買い受け量が多いのはみそ５万ｔ、米菓３万ｔ、焼酎２万ｔ、米穀粉２万ｔとなっている。これらの業種は中小企業が多く、組合を通じてＭＡ米を確保しているところが多い。中でも味噌業界はその割合が高い。全国味噌工業協同組合連合会（全味連）の直近の買受実績は、３年１月～３月が４，０９５ｔ、４月～６月が４，００８ｔ、７月～９月が３，１３３ｔとなっている。大手みそメーカーは独自にＭＡ米を買受けているが、この価格が値上がりすると割安な国産特定米穀にシフトする。その分岐点になる価格はkg１２０円で、価格によりＭＡ米か特定米穀かの使用割合は劇的に変化する。みそ業界は年間約８万ｔの原料米を使用するが、国内産米と外国産米の割合は国産米が高いと国産米３万ｔに対して外国産米５万ｔという割合になるが、国産米が値下がりするとその割合が反転するという特徴がある。そうなる理由はみそには原料米の国産、外国産米の表示義務がないことと大手ほど製造技術が進み、原料米の振り替えが可能になっていることがあげられる。ただし、小規模メーカーはそうそう簡単に原料米の振り替えは簡単ではない。間の悪いことに今年４月からは原料米の表示義務が課せられることになっており、４月からの原料米手当てをどうするのか小規模メーカーにとっては頭の痛い問題になっている。すでにコメと並ぶ主原料である大豆の価格も値上がりしているほか、製造に要するあらゆるものが値上がりしている状況で、４月からさらにＭＡ米の売却価格が値上がりするようであれば死活問題になりかねない。

冒頭に記したように国の緊急対策事業で価格が値上がりするＭＡ米から価格の安い特定米穀へ振り替えることが出来れば中小メーカーにとっては朗報だが、支援を受けるには要件がある。「コロナ禍の影響により、令和元年以前の過去５年のうち最高と最低を除いた３年の平均値に比べ（１）在庫量が２割以上増加していること（２）価格が２割以上低下していること（３）販売量が２割以上減少していること（４）販売額が２割以上低下していること」――を客観的に証明しなければならない。単に安い原料米を使用したいので支援を受けたいと申請しても採択されない。

しかし、視点を広げて国産農畜産物需要拡大という趣旨であればＭＡ米の使用を止めて国産加工用米や特定米穀を使用するというのはこの趣旨に沿っているのではないか。以前、甘酒事業に進出した大手味噌メーカーの社長が農水省の事務次官に「甘酒の原料米を米粉用米と同様に認定して欲しい」と直談判したが、粉になっていなかったためかそれは認められなかった。しかし今回は緊急対策なので文字通りそんな細かいことは言わずに支援できるようになれば「国産原料のみそ輸出」にも弾みが付くのではないか。

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コメ記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】