1割減反と米どころの対応【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第180回2022年1月20日

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全国の稲作農家が何とも落ち着かない気分で過ごした1970（昭45）年の正月明け、政府は米の生産調整の目標数量を各県に示した。この米の1割減反（作付面積を1割減らすこと）の話は前年から出ていたのだが、それが農村に現実のものとなって襲ってきたのである。
それにどう農家は対応したのか。稲作にとくに力を注いできた東北地方を例にしてみてみよう。

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まずいわゆる米どころと言われた地域だが、農家は減反に猛反対した。増産、開田と米に力を注いできたのに、そして国もそれを推奨したのに、先祖代々営々と維持してきた田んぼを荒らせ、カネはやるからともかく米をつくるなというのは、一寸の土地を惜しみ、一粒の米を大事にする農家の肌身に染みついている心情からして許せなかったのである。

しかも、過剰をもたらした原因は農家にはなく、政治にあった。アメリカ農産物の輸入が米以外のものをつくれなくさせ、米に集中せざるを得なくさせて米の供給を否応なしに増やさせ、また消費構造を変化させて米の需要を減らしたもので、まさに『食卓のかげに星条旗』があったのである。政治的に引き起こされた問題は政治的に解決すべきであり、農家に責任を負わせるのは筋違いである。

米に大きく依存していた東北地方の農協も当然のことながら強く反対した。とくに生産調整の条件が不明確であること、全国一律に減反するのは東北の主産地という特殊性を無視していることを強調した。この要求は若干満たされた。減反奨励金がアップし、1割の目標が東北の場合7％に下がったのである。その時点で農協県連は態度を変え、やむを得ず協力するということになった。そして単協を説得した。米が余っている現状に目を覆うわけにいかない、余った米を大量に抱えると食糧管理制度は赤字で崩壊し、価格保証ができなくなる、食管を守るためにも減反しよう、このように全国段階で申し合わせたのだから了承してもらいたいと単協組合長会議で説得した。それで多くの単協は協力するようになった。ただし達成の責任は行政が負うべきであるとした。

一方自治体は、当初は積極的に減反を支持することなく、静観の態度をとった。

これに対して政府は、協力しなければ報復措置があると脅す等、あらゆる手段を用いて減反目標の達成をせまった。

それで自治体も「避けて通れない」として協力するようになった。そして、これまで増産、安定多収のために努力してきた普及員、県や市町村の職員が、わずか一年前とまったく逆に米をやめろと言って歩かされた。この苦しみ、悩みを何人かの人から聞かされたものだった。

やがて東北の農民のなかからこんな言葉がささやかれるようになった。

「減反に協力すれば自殺で、協力しなければ他殺だ」

そして宮城県の開田農家の一人はこう言って自殺した。

「殺されるのを待つより自分で死んだ方がいい」

しかし、ほとんどの農家は口をつぐんだ。そしてまわりを見回していた。

70年の農村の正月は異様に静かだった。

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酒井惇一（東北大学名誉教授）のコラム【昔の農村・今の世の中】