国連は、総会でウクライナ紛争について、ロシアを非難する決議案の投票を行ったが、上の表は、その結果である。

2つの表があるが、右の表は3月2日の結果で、左の表はそれから約1か月後の4月7日の結果である。

この非難決議は、アメリカが中心になって提案したものである。だから、これに賛成した国は親米国といっていい。賛成しなかった国は、親露国といっていい。

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上の2つの表から分かることは、賛成した親米国がこの1か月の間に141か国から93か国に激減したことである。

3分の1の国が親米派から離脱したことになる。また、国連の加盟国は、全部で193か国だから、親米国は半数以下になった。これが、親米派退潮の無残な姿である。

一方、反対したり、棄権や欠席して賛成しなかった親露国をみると、その数は、全加盟国数から親米国数を引き算すればいいのだから、52か国から100か国に倍増して半数を超えた。

これが、世界の大多数の人たちが見守る中、国連の檜舞台で演じられた事実である。

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しかし、この檜舞台で演じられた事実を、ことに日本などの親米国は、国民に詳しく伝えようとしない。ほとんどの報道機関は、その原因を伝えない。

何故か。

ウクライナ紛争は、米欧がNATOの東方拡大を狙ったものだからである。その先にある親米派の戦略目的は、米型の自由と民主主義の世界制覇である。これに対して親露派は、中露型の自由と民主主義を対置している。

そしていま、冒頭の表で示したように、世界の潮流は、親露派に大きく傾いている。

日本は、この事実から目を背けている。それでいいのか。そのことが、厳しく問われている。

（2022．04．11）

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