上の図は、親米国と親露国の国民所得を、過去50年間について表したものである。

ここでいう親米国とは、ウクライナ紛争にかかわって、先月の国連総会で行ったロシア非難決議に賛成した米、欧などの国である。親露国とは、棄権したり欠席して賛成しなかった露、中、印などの国である。

親露国の人口は、世界人口の58％という大多数である。このことは、本欄で以前に述べた。ここでは、もう1つの、国力の指標である経済力をみた。

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親露国の経済力の、過去50年間をみよう。いまは、50年前と比べるて格段に増加した。ことに最近の増加率が大きい。

このことは、親米国の経済力、つまり国力が、最近になって急速に衰えていることを意味している。米国をはじめ親米国の、かつての威光は、いまや見る影もない。

米型の経済と、その基礎にある社会思想は、米型の自由と民主主義だが、この思想は、その歴史的な役割を終え、いまや、歴史の舞台から退場すべき運命にある。

ウクライナ紛争は、この思想の見苦しい最後の悪あがきである。

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米型の自由は、目先のカネのために何もかも、正義さえも捨てて、カネに狂う亡者の文化を蔓延させた。そういう自由だった。その結果、国民の間に経済的格差を生み出した。そして、この格差が社会全体に広がり、国民を分断し、深刻な対立を生み出した。これでは、社会は成り立たない。

また、米型の民主主義は、富者のための民主主義に堕落した。政治の指導者は、貧者をふくむ国民の全体が選んで決めるのではなく、富者から与えられた選挙資金の多寡で決めるようになった。これは、民主主義ではない。

米型の自由と民主主義を、東方に拡大し、全世界に広めたいのなら、このような実態を反省し、どのように改革するのかを示さねばならない。

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最近の報道が伝えているが、バイデン大統領から極悪人呼ばわりをされているプーチン大統領の、国内での支持率が上がっている。独立系調査機関の調査では83％と圧倒的な多数である。政府系調査機関の調査でも79％と大多数である。露国では、米型の自由と民主主義は、これほどまで強烈に嫌われている。

だからといって、米型の自由と民主主義の対局にある中露型の自由と民主主義に、問題がないわけではない。米露は互いに切磋琢磨しなければならない。

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ウクライナ紛争は米型の自由と民主主義と、中露型の自由と民主主義との争いである。ここで武力を使ってはならない。武力による紛争は、ただちに止めねばならない。

日本は、そのために何をするのか。親米国の中に、どっぷりと浸かっていていいのか。

（2022．04．04）

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