上に示したのは、NATO東漸の図である。加盟国が東方のロシアへ向かい、力を合わせ、ロシアを囲い込むほどの大波になって、押し寄せている。近いうちに、フィンランドとスウェーデンも加盟するようだ。

NATOは、第2次大戦後まもなくの1949年に、米欧が中心になって創設した軍事同盟である。いうまでもなく、仮想敵国はソ連、つまり、いまのロシアである。これは、仲良しクラブではない。反ロ軍事同盟である。

その軍事同盟が、ロシアを包囲し、その包囲網を狭めて締め付けるために、東方に拡大している。創設当時の加盟国は12か国だったが、いまは30か国に拡大した。

そしていま米欧は、ロシアと国境を接するウクライナを、ＮＡＴＯの勢力圏に入れたい、と考えている。これが、ウクライナ紛争の直接の原因である。

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ウクライナ紛争が始まる直前に、何があったか。

1月10日に、ロシアはアメリカに対して、NATOの不拡大を要求した。これは、ロシアの隣国であるウクライナを、NATOに力づくで加盟させるな、という要求である。

それは、アメリカに対して、ウクライナに中距離ミサイルを配備することを断念せよ、という要求であり、ウクライナでの生物兵器開発、ウクライナ軍の兵員に対する軍事訓練を止めよ、という要求である。

これに対してアメリカは、「考慮に値しない」として、ニベもなく断った。

その後、1月26日にも、ロシアは重ねてNATOの不拡大を要求した。しかし、アメリカは拒否した。
そうして、2月24日にウクライナが戦闘状態になった。

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ウクライナ紛争をみると、米欧は、ウクライナを対ロ包囲網に入れたい、と考えている。そして、兄弟国のロシアと仲たがいさせるどころか、武器を与えて敵対させ、戦争させている。

それは、ウクライナ軍の武器をみれば明らかである。その大部分は、ＮＡＴＯ加盟国から与えられたものである。武器だけではない。ウクライナ軍は、作戦に必要な情報も、その大部分は、ＮＡＴＯ加盟国から与えらている。

このように、いまやウクライナはNATOの傀儡になり下がった。そして、NATOから与えられた武器を使い、NATOから与えられた作戦に従って、兄弟国のロシアと戦争を始め、その最前線で尖兵になっている。

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このNATO東漸は、米欧型の自由と民主主義の東漸である。だが、米欧型の自由は、普遍的な価値を持っているわけではない。自由な経済という名のもとで、ことに労働市場での野放図な自由競争を放置することによって、社会に貧富のすさまじい格差と、それによる国民の分断をもたらしている。
これは、資本主義のもとでの自由の必然である。

また、米欧型の民主主義は、富者のための民主主義である。政治の指導者には、誰でもが選挙で選ばれるわけではない。選挙資金を多く集めないと選ばれない。

これは、富者である資本家が支配する資本主義のもとでの民主主義の必然である。

これは金権主義で、民主主義ではない。

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これに対峙しているのが、中露型の自由と民主主義である。これを露中印の30億人をはじめ、世界の大多数の人たちが支持している。

だからといって、これも普遍的ではない。改善すべきことは少なくない。

いま、望まれているのは、両者の切磋琢磨である。それには、もちろん武器はいらない。両者は、一刻も早く武器を捨てて、互いに相手から学ばねばならない。

くり返そう。武器は一刻も早く捨てよ。そうして日本は、そのために全力で協力せよ。

（2022．04．25）

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