対露制裁が世界に食糧暴動を招く【森島 賢・正義派の農政論】2022年4月18日
表題にある「食糧暴動」という言葉は、あまり好きではない。「食糧危機に起因する反体制運動」と言いたいが、長ったらしいのでやめた。
さて、米欧はウクライナ紛争にかかわって、対露制裁を行っている。その目的は、露の経済を破綻させ、屈服させて、露を米欧の旧来の秩序に組み込むことである。NATOの東方拡大などいうのは、最終的な目的ではない。
だが、それは不可能だろう。米欧の旧来の秩序に戻るのではなく、世界に中露による新しい秩序を作ることになるだろう。
その端緒になるのが食糧問題である。すでに世界の各地で、食糧不足、食糧価格の暴騰を契機にした、心ある人たちの反体制運動が始まろうとしている。
上に2つの図を掲げた。
上の図は、ウクライナ紛争が原因して、世界の穀物価格が暴騰していることを示すグラフである。先々月から先月にかけて急騰し、史上最高値を記録した。これは、ロシアとウクライナの穀倉地帯が、世界の穀物市場に及ぼす影響の大きさを示している。
今後、どうなるか。
春小麦の収穫期が近づいているのに、収穫する人が戦争にかり出されている。また、せっかく収穫しても、戦乱のなかで出荷が滞っている。それに加えて、ロシアは米欧の経済制裁の報復として、輸出を禁止している。
いまの穀物価格の暴騰は、今後も続くだろう。冬小麦の種まきが近づくが、ウクライナは、それどころではないだろう。そのうえ、ロシアには、輸出禁止を解く気配がない。
誰が困窮するのか。
◇
下の図は、ロシア産とウクライナ産の小麦の輸出先である。
輸出先は、この図で示したように、主に中東やアフリカや南アジアである。これらの国々はいずれも低所得国である。だから、安価なロシア産やウクライナ産の小麦が好まれている。
このことは、低所得者ほど、より深刻な影響を受けているし、今後も受け続けることを意味している。
◇
今後、どうなるか。
いますぐに紛争が収拾したとしても、急に供給量を増やすことはできない。工業製品と違って農産物だから、1年はかかる。
想起すべきことは、古くはフランス革命であり、最近ではアラブの春である。いずれも食糧価格の高騰が大きな原因で起こった。社会は混乱し、多くの犠牲者をだした。そして、その末に政権を倒した。
ウクライナ紛争も、こうした社会の激動をもたらすだろう。しかし、それまでの犠牲者を最小に抑えねばならない。
そのためには、戦争状態を早期に終わらせることである。その後で、新しい政体を話し合えばいい。
◇
かつて、この地はタタールのくびきに苦しんだし、ナチスとのドニエプル川をはさんだ壮絶な戦いなどもあった。
それらの全てを、東スラブの3兄弟といわれるロシアとウクライナとベラルーシは、力を合わせて耐え抜き、勝ち抜いてきた。
いま、世界中から求められていることは、3兄弟の和解である。米欧から唆され、挑発されて始めた戦闘の、一刻も早い終結である。
◇
最後に一言。
明後日にG20は会合を開いて、ウクライナ問題を重要な議題にするようだ。
誤解をおそれずにいえば、多くの人が注目しているのは、どの国が、いわゆる正義の主張をするか、という点ではない。どの国が、戦乱を早く終わらせる主張をするか、である。この一点だけに注目している。
どちらに正義があるかは、武器を捨てたあとで議論すればいい。
(2022.04.18)
(前回 親米派の退潮)
(前々回 米型の自由と民主主義のたそがれ)
(「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(146)-改正食料・農業・農村基本法(32)-2025年6月14日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(63)【防除学習帖】第302回2025年6月14日
-
農薬の正しい使い方(36)【今さら聞けない営農情報】第302回2025年6月14日
-
群馬県の嬬恋村との国際交流(姉妹)都市ポンペイ市【イタリア通信】2025年6月14日
-
【特殊報】水稲に特定外来生物のナガエツルノゲイトウ 尾張地域のほ場で確認 愛知県2025年6月13日
-
【注意報】りんごに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月13日
-
SBS輸入 3万t 6月27日に前倒し入札2025年6月13日
-
米の転売 備蓄米以外もすべて規制 小泉農相 23日から2025年6月13日
-
46都道府県で販売 随意契約の備蓄米2025年6月13日
-
価格釣り上げや売り惜しみ、一切ない 木徳神糧が声明 小泉農相「利益500%」発言や米流通めぐる議論受け2025年6月13日
-
担い手への農地集積 61.5% 1.1ポイント増2025年6月13日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】生産者米価2万円との差額補填制度を急ぐべき2025年6月13日
-
井関農機 国内草刈り機市場を本格拡大、電動化も推進 農機は「密播」仕様追加の乗用田植え機「RPQ5」投入2025年6月13日
-
【JA人事】JA高岡(富山県)松田博成組合長を新任(5月24日)2025年6月13日
-
【JA人事】JAけねべつ(北海道)北村篤組合長を再任(6月1日)2025年6月13日
-
(439)国家と個人の『食』の決定権【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年6月13日
-
「麦とろの日」でプレゼント 東京のららぽーと豊洲でイベントも実施 JA全農あおもり2025年6月13日
-
大学でサツイマイモ 創生大学と畑プロジェクト始動 JA全農福島2025年6月13日
-
JA農機の成約でプレゼントキャペーン JA全農長野2025年6月13日
-
第1回JA生活指導員研修会を開催 JA熊本中央会2025年6月13日