対露制裁が世界に食糧暴動を招く【森島 賢・正義派の農政論】2022年4月18日
表題にある「食糧暴動」という言葉は、あまり好きではない。「食糧危機に起因する反体制運動」と言いたいが、長ったらしいのでやめた。
さて、米欧はウクライナ紛争にかかわって、対露制裁を行っている。その目的は、露の経済を破綻させ、屈服させて、露を米欧の旧来の秩序に組み込むことである。NATOの東方拡大などいうのは、最終的な目的ではない。
だが、それは不可能だろう。米欧の旧来の秩序に戻るのではなく、世界に中露による新しい秩序を作ることになるだろう。
その端緒になるのが食糧問題である。すでに世界の各地で、食糧不足、食糧価格の暴騰を契機にした、心ある人たちの反体制運動が始まろうとしている。
上に2つの図を掲げた。
上の図は、ウクライナ紛争が原因して、世界の穀物価格が暴騰していることを示すグラフである。先々月から先月にかけて急騰し、史上最高値を記録した。これは、ロシアとウクライナの穀倉地帯が、世界の穀物市場に及ぼす影響の大きさを示している。
今後、どうなるか。
春小麦の収穫期が近づいているのに、収穫する人が戦争にかり出されている。また、せっかく収穫しても、戦乱のなかで出荷が滞っている。それに加えて、ロシアは米欧の経済制裁の報復として、輸出を禁止している。
いまの穀物価格の暴騰は、今後も続くだろう。冬小麦の種まきが近づくが、ウクライナは、それどころではないだろう。そのうえ、ロシアには、輸出禁止を解く気配がない。
誰が困窮するのか。
◇
下の図は、ロシア産とウクライナ産の小麦の輸出先である。
輸出先は、この図で示したように、主に中東やアフリカや南アジアである。これらの国々はいずれも低所得国である。だから、安価なロシア産やウクライナ産の小麦が好まれている。
このことは、低所得者ほど、より深刻な影響を受けているし、今後も受け続けることを意味している。
◇
今後、どうなるか。
いますぐに紛争が収拾したとしても、急に供給量を増やすことはできない。工業製品と違って農産物だから、1年はかかる。
想起すべきことは、古くはフランス革命であり、最近ではアラブの春である。いずれも食糧価格の高騰が大きな原因で起こった。社会は混乱し、多くの犠牲者をだした。そして、その末に政権を倒した。
ウクライナ紛争も、こうした社会の激動をもたらすだろう。しかし、それまでの犠牲者を最小に抑えねばならない。
そのためには、戦争状態を早期に終わらせることである。その後で、新しい政体を話し合えばいい。
◇
かつて、この地はタタールのくびきに苦しんだし、ナチスとのドニエプル川をはさんだ壮絶な戦いなどもあった。
それらの全てを、東スラブの3兄弟といわれるロシアとウクライナとベラルーシは、力を合わせて耐え抜き、勝ち抜いてきた。
いま、世界中から求められていることは、3兄弟の和解である。米欧から唆され、挑発されて始めた戦闘の、一刻も早い終結である。
◇
最後に一言。
明後日にG20は会合を開いて、ウクライナ問題を重要な議題にするようだ。
誤解をおそれずにいえば、多くの人が注目しているのは、どの国が、いわゆる正義の主張をするか、という点ではない。どの国が、戦乱を早く終わらせる主張をするか、である。この一点だけに注目している。
どちらに正義があるかは、武器を捨てたあとで議論すればいい。
（2022．04．18）
（前回 親米派の退潮）
（前々回 米型の自由と民主主義のたそがれ）
（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）
重要な記事
最新の記事
-
新米を５キロ４０００円以上でも買う人の割合１８．３％【熊野孝文・米マーケット情報】2025年8月12日 -
新潟県産ブドウを5人にプレゼント 「にいがたフルーツプレゼントキャンペーン」第2弾 にいがた園芸農産物宣伝会2025年8月12日 -
カントリーエレベーターのコンクール開催 北部ＣＥが最優秀賞 岐阜県農協ＣＥ協議会2025年8月12日 -
米の新たな流通モデル創出へ 吉備中央町と農業連携に向けた協議開始 泉大津市2025年8月12日 -
富山で就農「とやま農業未来カレッジオンライン説明会」参加者募集2025年8月12日 -
農業プロジェクト「ReFarm by SOLAMENT」本格始動 住友金属鉱山2025年8月12日 -
新潟上越の生産者と交流 棚田の景観と米作りに触れるツアー開催 パルシステム東京2025年8月12日 -
オーレックの乗用草刈機「みどり投資促進税制」対象機械に認定2025年8月12日 -
シンとんぼ（154）－改正食料・農業・農村基本法（40）－2025年8月9日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（71）【防除学習帖】第310回2025年8月9日 -
農薬の正しい使い方（44）【今さら聞けない営農情報】第310回2025年8月9日 -
農協悪玉論の理不尽 農協こそ日本の農の「最後の砦」 京都大学教授 藤井 聡氏2025年8月8日 -
ＪＡ全農が千葉県成田市でドローン実演会 KDDIと提携で農業用ドローン活用を加速2025年8月8日 -
【特殊報】トマト立枯病 県内で初めて確認 山口県2025年8月8日 -
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年8月8日 -
【注意報】ナシにハダニ類 県下全域で多発のおそれ 鳥取県2025年8月8日 -
【注意報】いねに斑点米カメムシ類 全域で多発のおそれ 山形県2025年8月8日 -
農水省幹部 需要見通し誤りを謝罪 自民部会2025年8月8日 -
トランプ関税で支援求める 自民党対策本部でＪＡ全中2025年8月8日 -
（447）孤独担当大臣と「チャッピー」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年8月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
