(282)世界の穀物動向 最新情報から概観【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2022年5月20日
5月12日、米国農務省は最新の需給見通しを公表しました。ウクライナの小麦や米国のトウモロコシの生産動向、そして中国の大豆輸入動向など、2022/23年度の数字が初めて登場です。いくつか気になるところを中心に概観してみましょう。
まず、ウクライナの小麦動向だが、2022/23年度の生産数量は2,150万トンと、昨年の3,301万トンから大きく減少している。ちなみにロシアは生産量8,000万トンで昨年の7,516万トンからは増加である。
ウクライナとロシアの国内需要はそれぞれ1,120万トン、4,225万トンのため、繰越在庫を無視すれば差が輸出に回る。昨年1,900万トンを輸出したウクライナの今年の輸出は1,000万トンで半減見込みである。過去5年間が1,600~2,100万トンであることを見れば当然大減少である。ロシアの輸出は3,900万トンで昨年の3,300万トンより増えるが、こちらは過去5年間が3,300~4,100万トンのため数字上は順当な範囲である。
ウクライナの輸出減少分をどこが補うかと言えば、カナダ(+800万トン)、ロシア(+600万トン)、EU(+500万トン)、カザフスタン(+100万トン)といったところか。昨年1,000万トンを輸出したインドは800万トンに減少見込みである。経済制裁や港湾施設の被害もあるため、この数字が全て順調に出てくるかどうかは微妙だが、カナダとEUでウクライナの輸出減少分を補った形となる。
その結果、世界全体として見れば、小麦の貿易量は2億525万トンで昨年より367万トン多くなる。この形で物事が推移し、さらなる不測自体が起こらなければ今年は全体として何とかなりそうである。そうなってほしいものだが、目の前の様々な懸念要素に基づき市場は想定外の行動に煽られるのも世の常である。この秋の小麦作付けまで考慮すると万全とはほど遠い状況にあると理解しておいた方が良いかもしれない。
次にトウモロコシだが、こちらは過去5年間、1,800~3,000万トンを輸出していたウクライナが2022/23年度は900万トン(昨年は2,300万トン)と大きく減少見込みである。ロシアのトウモロコシ輸出は430万トンだが、過去5年間は280~550万トン程度のためウクライナからトウモロコシを輸入していた国々は輸入先をシフトせざるを得ない。
どこにシフトするかだが、こちらは輸出最大手の米国も6,200万トンと減少(昨年6,350万トン)であり、今年の減少部分を補うのはブラジルの4,650万トン(+1,250万トン)がほぼ唯一である。北半球の米国は現在作付けが相当遅れている。平年であれば67%の作付進度は49%、生産量第1位のアイオワ州などではまだ57%である(5月15日時点)。それでも全米の主要州の作付けはこの一週間で27ポイント進展した結果である。生産季節がずれたブラジルのトウモロコシ生産が作年1億1,600万トン(米国・中国に次ぐ第3位)あったこと、そして同国の国内需要が7,700万トンとまだ成長途上であることが世界全体としては良い方向に作用した形である。
今期の米国産トウモロコシは、量はそれなりに取れるであろうが、旺盛な国内需要と他国からの需要集中が重なり基本的に価格の低下は望みにくい。そうなるとブラジル産だが、こちらは輸送距離、つまりコストの問題があり、やっかいな年になりそうだ。局面次第では日本もブラジル産トウモロコシを使用せざるを得ない状況が生じる可能性が出るであろう。
マズローの欲求段階説ではないが、自己実現(独自のブランド)や社会的欲求(例えば安定した品質)は安全欲求や生理的欲求、すなわち「モノの確保」が満たされた上での話である。長期安定供給が当然の米国産トウモロコシに慣れた関係者は、早い段階でブラジル産の使用可能性や他品目あるいは国産原料での代替可能性を理解・検討した上でいざという時の切り替えに備えておくことが必要になる。
**
アフリカ豚熱の時も豚肉は最悪の事態が想定されましたが、何とか乗り切ることができました。今年から来年はさまざまな極論が聞かれるでしょうが、現実には国内海外全てにおいてかなり神経を使う具体的な調整や交渉が継続するのではないでしょうか。
最新の記事
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域でやや多発の予想 山口県2022年7月5日
-
生産者向けにテレビCM 米穀業者の営業に密着【熊野孝文・米マーケット情報】2022年7月5日
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域でやや多発の予想 山口県2022年7月5日
-
【注意報】野菜・花き類のオオタバコガ 県内全域で多発に注意 山口県2022年7月5日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域のモモ・ナシで多発に注意 岡山県2022年7月5日
-
飢餓撲滅と脱炭素に生産性向上10年で28%必要 OECDとFAO2022年7月5日
-
米価「高くなる」見通し判断強まる 米穀機構2022年7月5日
-
肥料コスト上昇分の7割補てん 新たな支援金の仕組み創設へ 合わせて農業のグリーン化も2022年7月5日
-
JA貯金 108兆6400億円 5月末2022年7月5日
-
アンケート調査の実施検討前に、大事な2つの「仕事」【JAまるごと相談室・伊藤喜代次】2022年7月5日
-
【県連人事】JA和歌山中央会補選 新会長に次本圭吾氏を選任2022年7月5日
-
【県連人事】JAグループ山梨 5連会長に中澤昭氏2022年7月5日
-
【JA人事】JAグリーン近江(滋賀県)新組合長に大林茂松氏(6月25日)2022年7月5日
-
農場HACCP認証農場に新たに2農場 中央畜産会2022年7月5日
-
コープデリ生活協同組合連合会 設立30周年で記念キャンペーン実施2022年7月5日
-
里山の自然を調査 全国市民調査プロジェクトで新しい調査地を募集 日本自然保護協会2022年7月5日
-
間伐材を活用 オリジナル積み木セットを学童施設などへ寄贈 パルシステム福島2022年7月5日
-
「GAP普及大賞」「GAP実践大賞」を募集開始 日本GAP協会2022年7月5日
-
"夏にお茶のある暮らし"水出し緑茶の楽しみ方を生産者・事業者から大募集 農水省2022年7月5日
-
動物性原料不使用の植物肉「Green Meat」一般へ本格販売 グリーンカルチャー2022年7月5日