コロナ禍の今後

100年前のスペイン風邪による死者数は５000万人を超えるともいわれる。第一次世界大戦中のアメリカ軍基地で発症して、軍隊が世界に感染を拡大させた。日本でも約40万人が犠牲となった。現下のコロナ禍は、世界での感染者数が６月７日現在で5.3億人を超えた。死者数も630万人に達し、疫病では人類史の第７位となった。因みに、スペイン風邪は第３位。そのほかはペストの５回と天然痘とエイズが10位以内に入る。

日本でのコロナ禍の第６波は収束しつつあると報道され、経済のアクセルが踏み込まれている。１月半ばから始まった第６波は、２月中旬から３月中旬までの長い期間をピークとして、緩やかな下降を見せている。しかし、第６波だけで710万人の感染者と1.2万人の死者をだした（５月末）。それまでのコロナ禍29カ月のトータルは感染者数が883万人、死者数は3.06万人であるから、第６波の規模は非常に大きい。

では、第７波はどのような波になるのか。終息は考えにくいので、第６波より小さい収束波か、大きい拡大波かということになる。気になるのは、第４波のアルファ株、第５波のデルタ株、第６波のオミクロン株（ＢＡ１→ＢＡ２）の次にくる第７波で、重症化リスクが高い変異株が出てくるかどうかである。日本はマスク着用と手洗い、何らかのファクターＸ、そして高齢者のワクチン接種効果で先進国のなかでも死者数を抑えてきた。対100万人の死者数(6月６日)を見ると、アメリカ3010人、イギリス2610人、ロシア2550人、フランス2310人、ドイツ1660人、ブラジル3100人、韓国473人、中国４人に対して、日本は245人となった。医療体制（在宅療養）、保健所機能（限界）、ＰＣＲ検査（みなし陽性）などの医療インフラは崩れたままなのに、である。コロナ禍で、国は国民を守らない（守れない）ことがわかっただけに、第７波にどう備えるのか知りたいところだ。

人間責任による複合災禍

ウクライナ戦争では、プーチン大統領がウクライナ侵攻の際に「国の存亡の危機には核の先制使用を排除しない」と示唆したことで、全世界を恐懼させた。プーチン氏は2018年３月のＴＶ番組でインタビューに答えて、「核攻撃があれば世界は終わる」との認識のもとに「ロシアの存在しない世界など無用ではないか」、「核攻撃されたら、世界が終ろうとも必ず核で反撃する」と国内向けに発言している。このことで、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構。欧米30カ国の軍事同盟）や日本など世界各国で軍備増強の動きがでている。確かに、疫病よりも怖いのが核戦争のもたらす結末だろう。わからないのは、だから核廃絶、核軍縮へと事態を進めようとするのではなく、核を含む軍拡競争になっていることである。日本でもウクライナ戦争の悲劇を横目に不見識な核共有論がでているほどだ。

この度の戦争は人の犠牲ばかりでなく、すさまじい環境破壊とＣＯ２などの有毒ガスを排出し続けている。温暖化が一気に進んでしまう状況だ。地球の温暖化責任は100％人間にあると断定したのが、昨年８月の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「第６次評価報告書」であった。コロナ禍も人間の行動に起因するので、今や地球は人間による核戦争と温暖化とコロナ禍という三重苦の危機に瀕していることになる。ウクライナ戦争は100日を過ぎて、激しい戦闘が続いている。核使用の示唆でアメリカやＮＡＴＯの軍隊派遣を抑えたロシアだが、ウクライナは欧米からの情報や最新兵器の大量支援でロシアと闘っている。「核の先制使用＝ＮＡＴＯ軍隊の派遣」の手前での暫定的で不安定なバランスは、プーチン氏とバイデン氏の二人が導いた紙一重の核抑止で折り合っている。

日本での第７波や世界のコロナ禍では同じことが繰り返されるのか。ウクライナ戦争さらには温暖化阻止に向けたＣＯＰ27の11月開催の行方など、世界の三重苦は続く。