上の図は、主要国の経済発展の様相を示したものである。コロナ以前の20年間のＧＤＰの年平均成長率である。

この図を見よう。上の6か国は米欧型の自由を信奉する資本主義国である。下の4か国は、それに批判的で、生産手段の社会的管理を強めようとしている、つまり社会主義的な国々である。

この2つの間には、この図から分かるように、経済発展の早さに明らかな違いがある。これは、この2つの社会体制の優劣を示している。

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古今東西の歴史を俯瞰すると、生産力の小さい社会体制は、やがて生産力の大きい社会体制に代わる。

いま世界は、ウクライナ紛争を契機にして、歴史の転換点に立っている。生産力の小さな資本主義から、生産力の大きい社会主義への転換である。

それは、米欧型の自由の崩壊過程、といってもいい。

上の図で、20年間という中期的な期間をみたのは、この崩壊過程は、今後数十年にわたる、と考えられるからである。

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さて、米欧型の自由は、これまで社会に何をもたらしてきたか。

それは、弱者にとって耐え難いほどの格差の拡大である。そこでは雇用の自由という名のもとで、労働者の搾取を強め、低賃金を強いてきた。また、貿易の自由という名のもとで、食糧安保を顧みず、農業者に低所得を強いてきた。

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この点について、支配の側に立つ資本者たちの言い分は、こうである。農業者には、農業をやめる自由があるし、労働者には雇用契約を破棄する自由がある、と。

なるほど、法律的にはその通りである。奴隷労働はない。だが、経済的にはどうか。

生産手段を僅かしか持っていない農業者や、全く持っていない労働者は、農業をやめ、労働者をやめて、何で食っていくのか。待っているのは、さらに低い低賃金と低所得である。これは、自由どころか経済的な強制である。

つまり、農業者や労働者には、法律的な自由はあるが、経済的な自由はない。低賃金、低所得という被搾取の強制だけがある。

これが、米欧型の自由である。それが、いま、各国の国民の反撃によって、崩壊しつつある。

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ウクライナ紛争は、それが先鋭化したものである。一刻も早く沈静化させねばならない。

そうして、冷静な状況のもとで、米欧型の自由を、歴史の舞台から退場させねばならない。

（2022．07．25）

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