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健全なる政治は健全なる精神から【小松泰信・地方の眼力】2022年10月12日

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山際大志郎経済再生担当相は10月6日午前の参院本会議で、自身が7月の参院選応援の際に「政府は野党の話を聞かない」と発言したことについて「趣旨が明確に伝わらず、野党議員の皆さん方に不快な思いをさせる表現となったことはおわび申し上げる」と陳謝した。

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ヤマギワ・セトギワ・○○マギワ

7月3日に青森県八戸市で行われた街頭演説における氏の発言要旨は次の通り(時事ドットコムニュース、7月5日7時7分)。

「地域でしっかり地元の皆さま方と対話ができる政治家が必要だ。当選させていただいたら○○さん(自民党候補の名)の言葉、きちんと声を吸い上げ、政策につなげていく。野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞きませんよ。だから皆さんの生活を本当に良くしようと思うなら、やはり自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない。この重要性が問われているのが今回の参院選だ」

この発言の趣旨、明確に伝わっております。少なくとも、旧統一教会との関係に関する弁解に比べると、明快な日本語で語られています。ご心配なく。

ちなみに、10月8、9日に実施された全国電話世論調査(回答数1,067)によれば、旧統一教会との関係が次々に判明している山際氏に、62.7%の人が大臣を「辞任すべきだ」としている。

経済再生担当大臣は重責のはず

経済再生担当大臣とは、主に成長戦略に関する政策を所管する国務大臣で、設置以来、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)を兼務することが慣例となっている。経済産業省を司る経済産業大臣と連携し、経済面に関する舵取りという重責を担う。

前述の世論調査において、幅広い分野での値上げが「あなたの生活には、どの程度の打撃になっていますか」という問いに対して、「非常に打撃になっている」19.3%、「ある程度打撃になっている」59.5%、「あまり打撃になっていない」17.9%、「全く打撃になっていない」3.2%。大別すれば、「打撃になっている」78.8%、「打撃になっていない」21.1%。8割が打撃を感じていることに加えて、2割が大打撃を受けている点は、可及的速やかな政策対応の必要性を突き付けている。

ところが、48.3%が岸田内閣不支持とする同調査において、最多の不支持理由が「経済政策に期待が持てない」36.1%である。これに続くのが「首相に指導力がない」19.6%で、その差は16.5ポイント。経済政策に失望していることは明らかである。

生活の苦しさで血を流している国民は少なくない。再生のためには、歯の浮くような成長戦略ではなく、止血戦略こそ求められている。だが、山際氏は経済再生よりも自分の再生に心を奪われ、冷静な判断能力を失っているはず。重責は担えない。

ムラカミはムラカミでも村神様じゃなかった

FNNプライムオンライン(10月11日11時51分)によれば、安倍元首相を「国賊」と呼んだとして、自民党が処分を含め対応を検討している村上誠一郎衆議院議員が、党幹部に対し、「国賊なんて言っていない」と伝えたそうだ。映像では、村上氏は「あんな記事になるなんて、全然予想して......」と発語している。「国賊」発言に安倍派が厳しい処分を求め、自民党は10月12日に村上氏の処分を検討する党紀委員会を開くことになっている。なお、関係者によると、村上氏は、党幹部に対し、「言っていない」と否定したそうだが、党紀委員会に提出した文書では、発言を明確に否定していないそうだ。どっちやねん。

迫る記者団に向かってエレベーターの中から手で、シッシッと、犬か猫でも追い払う氏の姿は、ただただみっともない。

緊急を要する苦境に立つ生産者、生活者支援

西日本新聞(10月11日日付夕刊)で、柴山桂太氏(京都大大学院准教授・経済思想)は、「このままだと、日本は本格的なインフレが到来する前に、小規模生産者が倒れていくことになりかねない。特に第1次産業の苦境は顕著である。原材料や円安はすぐには解消されないことを前提に、政府による生産者支援が求められる」と提言する。

その提言が自慢の耳にやっと届いたのか、毎日新聞(10月11日付夕刊)によれば、岸田文雄首相は10月10日、今月に策定する総合経済対策を巡り、畜産農家などへの新たな支援制度創設を盛り込むと表明した。国産飼料の供給や、堆肥の肥料利用の拡大を後押し。和牛輸出促進に向けた高度な衛生管理施設整備への支援も拡充する。視察先の鹿児島県霧島市で記者団に「飼料、肥料の国産化や円安メリットを生かした農林水産物の輸出拡大などに強力に取り組む」と強調したとのこと。さらにこれに先立ち、和牛生産者らと車座で対話し、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う飼料高騰に関し「皆さんの努力を後押しできる対策を用意したい」と述べたそうだ。

苦境に立つ生産者はもとより、生活苦にあえぐ生活者支援にも、もっともっと傾注すべきである。

身も心も、フトコロも寒い冬になりそうです

「ロシアのウクライナ侵攻や円安進行などで冬本番を前に灯油価格が高騰し、家計を圧迫している」で始まるのは、北海道新聞(10月12日付)の社説。「酷寒の道内で灯油値上げは生死に関わる。市町村は生活困窮者を中心に支援策を拡充してほしい」と、切実な声をあげている。

「食料品値上げも相次ぐ中、行政による生活支援も重要だ」とし、札幌市以外の北海道内全市町村が「昨年度は低所得世帯に灯油代を助成する『福祉灯油』」を実施したことを紹介し、道内人口の3分の1を占める札幌市にも取り組むことを求めている。

そして、「市町村の台所事情は厳しいが、コロナ禍の地方創生臨時交付金活用も可能だろう。無制約な財政支出は控えつつ、燃料費高騰による家計圧迫を国主体で直接和らげる方策を考える必要がある」と訴えている。

政治家に健全な精神を求めてはいけないのか

「趣旨が明確に伝わらず」や、政治家の常とう句と化した「誤解を招いた」、さらには「発言取り消し」などは、普通の生活の場では到底通用しない。しかし、国会や政治の世界が、それらが通用する、普通の生活感覚から大きく乖離した「常ならぬ世界」だとすれば、国民の日々の暮しが悪くなっても良くはならない。一般社会で通用する健全なる精神を身につけていない政治家に、良き政治を行えるわけがない。もちろん、「農ある世界」を豊かなものにする政治も行われない。

「地方の眼力」なめんなよ

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