(321)日本人が忘れつつある「市場開拓」のやり方【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2023年2月24日
いろいろ反論があるかとは思いますが、あえて記してみました。最近、どうにも「むず痒い」状態が継続しているからです。
新製品の開発や既存製品の改善は魅力的だし重要だ。消費者は常に何らかの満たされないニーズを抱えており、それを満足させてくれる製品に出合えば、それなりに心をつかむことが可能になり、売上、そして利益につながるからだ。
一方、生活水準がある程度上昇してくると、人々の求めるモノやサービスはわざわざ時間や手間をかけなくても簡単に入手できるようになる。実際、手元に携帯があれば、世界中のリアルタイム情報に好きな場所と時間でアクセスできる。こうした状況はもちろん、それなりに望ましいが、それが長く続くと弊害のようなモノが出てくる。内容はいくつも考えられるが、ここでは「市場開拓」に焦点を絞ってみたい。
先日、米国農務省が興味深いレポートを出した。将来のアフリカの可能性に関するものだ。「また、アフリカかよ」と言われそうだが、その中に食品関係で興味深いデータが示されている(注1)。
例えば、2016-20年の5年間において、食品・飲料関係でアフリカに最も投資をした国はどこか...というものだ。ここまで読むと、「また中国か」と思うかもしれない。だが事実は全く異なる。米国農務省の数字が正しいとすれば、この分野のグリーンフィールド投資(M&Aなどではなく、新たにゼロから法人や工場を設立する形の投資)の第1位はUAE(アラブ首長国連邦)である。第2位はウクライナ、そして米国は第3位である。この後は、ベルギー、サウジ・アラビア、オランダ、レバノン、シンガポール、イギリス、フランス...ときてようやく中国である。残念ながら日本はこれらの水準には達していない。
アフリカ問題の根本は、人口の増加率が食料の供給スピードを上回っていることだ。つまり今後、アフリカでは確実に食料の増産か輸入というニーズが今以上に拡大する。それを見越して、先の各国は、食品・飲料分野で様々な投資をし、将来の莫大な「市場」に備えている訳だ。
振り返ってみれば高度経済成長期には世界中に日本の商社やメーカーの人間が出ていき、同じようなことを実施していた。その地道な積み重ねが後の日本経済の繁栄につながっている。先に上げた各国をよく見れば、必ずしも先進国ばかりではないし、人口増加が著しい国ばかりでもない。世界の流れを見て迅速に動いているだけだ。
ウクライナが第2位というのも正直、筆者は認識していなかった。米国はさすがにしぶとい。将来、発展の可能性のある地域・市場には首位でなくても必ず一枚かんでいる。
おそらく、今後5~10年後には、アフリカ各国の中で、先進国並みにインフラが整い、ビジネス環境が整備されたところがいくつも出てくるであろう。その時に日本企業が仕掛けても既に遅いことは明らかである。
そして、何かを言えば、「多くの若者が海外には出たがらない」、「海外駐在を嫌がる...」などの言葉が返ってくる。だが、いくつものメディアで既に報道されているように、最近では1~2か月の休みを利用し、アジア諸国に「出稼ぎ」に行く若者も出てきている。理由は極めて簡単、その方が「稼げる」からだ。この件については別途、機会を見てまた書いてみたい。
さて、ある製品を販売する際、まがい物と区別するために規格を厳密に作り、取扱業者を定め、商標登録を行うなど、ビジネスには重要なポイントがいくつも存在する。しかし、これが行き過ぎると、その中の一部だけを緻密に追及し過ぎる余り、より大きな大多数のニーズと逆行することを人も組織も、場合によっては地域や国家も行うときがある。
伝統的な土産物店が本家と元祖の争いを継続し縮小する市場で熾烈な争いをしているうちに、全く異なる名産品が当該地域の土産物として新しい市場を創り出し、名も実も首位を軽々と奪っていくようなものかもしれない。
* *
セミナーや研修はもちろん大事ですが、やはり現場で何が起こっているかをリアルに観察してこそ、乗り遅れずに新しい市場に入り込めるのではないでしょうか。
(注1)Johnson et al, "Market Opportunities Expanding for Agricultural Trade and Investment in Africa", USDA-ERS, February 2023. アドレスは、https://www.ers.usda.gov/amber-waves/2023/february/market-opportunities-expanding-for-agricultural-trade-and-investment-in-africa/ (2023年2月22日確認)
重要な記事
最新の記事
-
第21回イタリア外国人記者協会グルメグループ(Gruppo del Gusto)賞授賞式【イタリア通信】2025年7月19日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「政見放送の中に溢れる排外主義の空恐ろしさ」2025年7月18日
-
【特殊報】クビアカツヤカミキリ 県内で初めて確認 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年7月18日
-
『令和の米騒動』とその狙い 一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事 久保田治己氏2025年7月18日
-
主食用10万ha増 過去5年で最大に 飼料用米は半減 水田作付意向6月末2025年7月18日
-
全農 備蓄米の出荷済数量84% 7月17日現在2025年7月18日
-
令和6年度JA共済優績LA 総合優績・特別・通算の表彰対象者 JA共済連2025年7月18日
-
「農山漁村」インパクト創出ソリューション選定 マッチング希望の自治体を募集 農水省2025年7月18日
-
(444)農業機械の「スマホ化」が引き起こす懸念【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月18日
-
【サステナ防除のすすめ2025】水稲害虫の防ぎ方「育苗箱処理と兼ねて」2025年7月18日
-
最新農機と実演を一堂に 農機展「パワフルアグリフェア」開催 JAグループ栃木2025年7月18日
-
倉敷アイビースクエアとコラボ ビアガーデンで県産夏野菜と桃太郎トマトのフェア JA全農おかやま2025年7月18日
-
「田んぼのがっこう」2025年度おむすびレンジャー茨城町会場を開催 いばらきコープとJA全農いばらき2025年7月18日
-
全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を目指す 大分県推進協議会が総会 JA全農おおいた2025年7月18日
-
新潟市内の小学校と保育園でスイカの食育出前授業 JA新潟かがやきなど2025年7月18日
-
令和7年度「愛情福島」夏秋青果物販売対策会議を開催 JA全農福島2025年7月18日
-
「国産ももフェア」全農直営飲食店舗で18日から開催 JA全農2025年7月18日
-
果樹営農指導担当者情報交換会を開催 三重県園芸振興協会2025年7月18日