上の図は、戦前の1930年から最近までの90年間の、小麦の供給量である。

ここで注目したいのは、終戦直後の小麦の供給量の急激な増加である。それまで約120万トンだった。その後、国内生産量を減らし、輸入量を約550万トンに増やして、小麦の供給量は、合計して30年間で約5倍の約600万トンになった。

いま、この600万トンの小麦の大部分はパンやめんにして食べている。それを止めて、米粉でパンとめんを作って食べよう、というのが、ここでの提案である。

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30年間といえば1世代に相当する。今からすぐに始めればいい。

600万トンといえば、米の減反分に相当する。最近の米の生産量は800万トン程度だから、減反を止めて、米粉パンと米粉めんを作るためには、600万トン増産すればいい。増産して1、400万トン生産すればいい。

日本の水田にはそれだけの余力がある。実際、1967，68，69年の米の生産量は1、400万トンを超えていた。

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だが、農政はそうしなかった。

1世代をかけて、日本人の胃袋をパン食向きに改造した。

それまで、日本では小麦で作ったパンは「代用食」といわれていた。つまり、主食ではなく、主食である米の格下の代用品だった。それを、戦後は米と同格の主食に格上げした。そのように胃袋を改造した。

それと同時に、米は唯一つの主食の座から追い落され、屈辱的に格下げされて、減反を強制された。そうして、東アジアの風土のなかで最も生産力の高い水田農業を破壊された。

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これは、米国の悪質な陰謀である。そして日本は、この陰謀の成功を許した。

日本国内の内通者は誰か。それは、胃袋だけでなく脳まで改造され、洗脳された、売国的な市場原理主義者である。

彼らは、厳しく糾弾されるべきである。そして心を改めて、日本人の胃袋と、日本の農業を復活させねばならない。そのように、彼らは脳を改造してもらいたい。

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学校給食に米粉パンと米粉めんを、という小稿の提案に反対するのも市場原理主義者だろう。その反対理由は、多額の経費が必要、というものだろう。小さな政府を目指し、協同社会を否定する頑迷な反社会主義者にちがいない。

だがこれは、食糧安保のため、食糧自給率を上げるために必要な経費である。必要な経費は食糧安保のための予算として計上すればいいのである。

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小稿の提案が採用されれば、米の減反は不必要になる。水田で思う存分に米を作れる。

その上、パンやめんのための小麦の輸入も不必要になる。その結果、食糧自給率は上がる。試算すると、食糧自給率は徐々に上がり、50％を超える。

だが、50％を超えるからといって、安心できる水準からは、ほど遠い。

食糧安保政策の王道は、あらゆる知恵を集め、あらゆる方法を尽くして食糧自給率を高めることである。食糧安保論者は、このことを銘記すべきである。

（2023．03．20）

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