価格転嫁はお客さん失う【原田 康・目明き千人】2023年4月29日
農家の生産コストが軒並みに上がっている。肥料、農薬、燃料や家畜の飼料などの値段が上っており、このような状況の中で農家も先端の技術を取り入れて例えばスマート農業の様な生産コストを下げ、生産性を上げる等の努力をしている。
コストの増加分を農家が全部負担をしていては経営が成り立たなくなるので販売価格に転嫁をすることには一般論としては皆が認めることとなる。
価格への転嫁の結果がどうなるかを見てみよう。流通の中間では卸売業者から転嫁が支持されたとしてスーパーマーケットの様な小売店での商品の値段となり、また加工原料は最終製品の価格となってエンド・ユーザーとしての一般のお客の前に並ぶ。
一般の消費者であるお客もコストの転嫁ということには一般論としての理解はあるが、実際にスーパーでお客として買う時には自分のお金で払うので同じような物であれば安いものを週ぷ。
結果として高い商品は売れ残ることとなる。どの商品も安い輸入品との比較となる。
肉類の自給率は生産力ベースでは53%であるが輸入飼料分を差し引いたカロリーベースでは8%となる。
輸入飼料の中心はトウモロコシでこれの最大の輸入先はアメリカである。アメリカからは肉類も入ってきている。品質は国産が上であるが価格はアメリカ産は部位によっては半値である。
小売店や加工業者は次の仕入れの時には売れ残りの商品は注文をしない。野菜、果実、畜産物の流通は時の「相場」で動いている。相場は商品ごとに複雑な要因で作られる。コストの分を別枠で加えることは難しい。
農家からエンド・ユーザーである消費者までいろいろなルートの流通となるが取引の価格は売り手、買い手がその時々の商品ごとの「相場を了解して取引が成り立っている。
農業という産業は日本の食料、自然環境、地域社会の原点である。狭い農地と四季の制約の中で農家の努力だけでは限界がある。EUの各国を見るとそれぞれの事情を抱える中で自国の農業を維持することは安全保障上不可欠の要素として農家への所得補償方式を国の政策としてやっている。
日本も個別の補助政策の他に農家が農業を続けられる様に農家への所得補償の政策が必要である。
(原田 康)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日
-
(442)エーカレッジ(作付面積)から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月4日
-
【JA人事】JAながさき県央(長崎県)里山耕治組合長を再任(6月27日)2025年7月4日
-
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 JA全中2025年7月4日
-
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日
-
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日
-
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日
-
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「農政技術(森林)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「獣医師(家畜保健衛生分野)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
信州の味が集結 JA全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日
-
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
-
参議院選挙に行ってとんかつ割引「選挙割り」実施 平田牧場2025年7月4日
-
作物と微生物の多様な共生が拓く農業の未来 意見論文が米国植物科学誌に掲載 国際農研2025年7月4日
-
国産率100%肥料の商品を販売開始 グリーンコープ共同体2025年7月4日
-
3.11原発事故の被災者支援 2025年度は20団体へ624万円 パルシステム連合会2025年7月4日
-
「令和の米騒動」農家がリアルに考えた米の適正価格とは『現代農業』発売 農文協2025年7月4日
-
完熟桃の美味しさ存分に ヴィーガンパフェと贅沢スムージー 期間限定で登場 青木フルーツ2025年7月4日
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす症状 県内で初めて確認 愛知県2025年7月3日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 富山県2025年7月3日