メディアの「売れる記事」は間違った世論を誘導する【原田 康・目明き千人】2023年6月3日
テレビ、ラジオ、新聞等のメディアはたくさんの人に見たり、聞いたり、読んでもらうために「売れる記事」を探して取り上げる。身近なゴシップなどではなく、改めて世界地図でどこにある国かと探すような、世界の各地で起こっているテロ、紛争、戦争の記事はメデイアで初めて知ることが出来る。
各国にはそれぞれ長い歴史がある。日本は宗教もいろいろな仏様、神様があるが日常の生活や仕事の上で宗教が原因の争いがない国である。国によっては、国の成り立ちそのものが同じ宗教を信じる人や民族が独立して現在の姿となっている国がある。
テロや周辺国との紛争、これが戦争にまで拡大した国は長い歴史の中で話し合いでは解決の出来ない事情が重なって起きている。メディアがこれらをニュースとして報道する時はゴタゴタが起きている歴史的な背景の解説が必要である。目の前で起きていることを「売れる記事」として書くことにより間違った世論を作る恐れがある。
総務省の年齢別のメディアの利用時間についての調査（令和3年）によると20、30代はインターネットで新聞はほとんど読まない。60代はテレビと新聞となっている。メディアはたくさんあるが情報を得るのは自分の好きなメディアからという傾向が見える。生成ＡＩの先端技術は学者の論文から仕事での報告書まで書いてくれるという、便利を通り越して大変な時代となった。
何処の国も領土や国境等をめぐって周辺の国とはゴタゴタが起きる要因を抱えている。遠い世界の国での紛争の内容によっては他人事ではなく自分の国でも同じような紛争が起きる要因があるような記事が「売れる記事」となる。仮想の敵国を作り防衛体制を強化するための防衛費を増額する。防衛費は必要事項を並べれば上限がない。高額な予算も世論の後押しがあれば確保できる。しわ寄せは消費税を上げるのと福祉、教育費、高齢者などの予算を削ることとなる。
予算は確保してもこれを実際に使わないようにするのが政治である。
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