これは、資本主義の宿痾である。資本主義社会の低滞の根本原因である。

ウクライナ紛争の主な原因は、これを否定するか、それとも必要悪として、あるいは善として肯定するか、という点にかかわっている。それは、それぞれの国民が評価し、批判しあえばいい。だが、他国に押し付けるものではない。まして、武力で押し付けるものではない。

ウクライナ紛争の原因であるNATOの東方拡大は、この点にかかわっている。

さて、日本はどうか。

上の図は、日本の経済格差をみたもので、1985年以後の35年間の、格差の推移である。それを、厚労省の「国民生活基礎調査」から推計した。

やや詳しく説明しよう。

いま、全国には5570万の世帯がある。この全世帯を、年間所得額の多い世帯から少ない世帯まで、全部一列に並べたと仮定しよう。その中で、多い方から10％目、つまり多い方から557万番目の世帯の所得額と、少ない方から10％目、つまり少ない方から557万番目の世帯の所得額を推計して比較し、その倍率を示したものである。

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この図をみると、1980年代半ばから2000年代半ばまで、倍率は6倍から9倍にまで高くなり続けてきた。つまり、高所得者世帯の所得額は、低所得者世帯の所得額の6倍から9倍にまで増え続けてきた。これは、世帯間の所得格差が、広がり続けてきたことを意味する。

2005年以後、格差拡大は止まったようにみえる。だが、8倍以下には下がっていない。つまり、ほとんど1ケタ違う。

これでも、日本は民主主義国家といえるのか。

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民主主義の基盤は経済民主主義である。

これは、第2次大戦直後、米国をはじめとする戦勝国の考えだった。日本の軍国主義の基盤に、経済体制の非民主制があるとした。そして、財閥と地主制を解体した。日本の政治は、これを受け入れた、そして、その後しばらくの間、経済の民主化が進んだ。

しかし、資本主義体制は温存した。そのため、やがて経済の民主化は、勢いを削がれて、非民主化がすすんだ。その結果、格差が拡大した。その頂点が2004年だった。2005年以後は、経済の民主化が、はかばかしく進んでいない。そして、経済格差が深刻な状態になったままである。これが、日本の市場原理主義政策の帰結であり、現状である。

これでいいのか。

経済格差は、社会全体の差別と分断の温床である。これを、日本の政治は放置している。これでいいのか。

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