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【JCA週報】医師不足に立ち向かう秋田鹿角(かづの)の住民運動(鈴木 土身)2023年10月9日

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「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 山野徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫日本生協連代表会長)が協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、本機構の協同組合研究紙「にじ」の2023年秋号に寄稿いただいた論考です。

医師不足に立ち向かう秋田鹿角(かづの)の住民運動-「住民の証言」は協同の起点-
鈴木 土身
秋田県・鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会
広報・地域調査等担当事務局

鈴木-土身氏鈴木 土身氏

私たちが暮らす「日本」という国では、いまだに「国民が必要な時に必要な医療を受けることができない」という事態が各地で多発しています。それは、多くの場合、身近なところに適切な治療を施す医師が常時いるわけではない、いわゆる「医師不足」によるものです。

1.「北の要所」鹿角で起きた「医師不足」をめぐる住民運動
三つ巴の領有権争い
鹿角地域(鹿角市および小坂町)は、秋田県の北東端。岩手・青森との県境に位置します。スキー選手なら知らない人はいない鹿角ですが、その歴史は波乱に満ちています。

市内にある「大湯環状列石」は「北海道・北東北の縄文遺跡群(2021. 7.27 世界文化遺産)」の重要拠点。鹿角は古代から「北の要所」です。その豊かな鉱産物や美林良木ゆえに、中世以降、この地域をめぐり、南部・秋田・津軽の3勢力が激しい領有権争いを繰り広げてきました。戊辰戦争でも敵味方が入り乱れ、1869 年(明治2年)の1年間だけでも「北奥県・九戸県・八戸県・三戸県・江刺県」と帰属が変遷。1871年(明治4年)、ようやく鹿角は「秋田県」に仲間入りしました。

秋田県の医療は「厚生連」が支えてきた
秋田県全体の医療は「厚生連(厚生農業協同組合連合会)」が支えてきたと言っても過言ではありません。2021年(令和3年)末現在、厚生連8病院の病床数(3,096 床)は県内全病床(14,107 床)の21.9% を占め、自治体立14 病院(2,930 床)を上回ります。

秋田県厚生連のルーツは、1895年(明治28年)に石川理紀之助らが立ち上げた「私設『県農会』」です。やがて、それは「産業組合」として成長し、1932年(昭和7年)、3,775人の農民が一口5円のお金を出資し合って「医療利用組合」に発展。その後、12年間で9病院が建設され、今日の原型が整います。戦後、医療利用組合は「厚生連」に姿を変えました。戦争のダメージによって、全国で数多くの厚生連が姿を消す中、秋田県は何とか踏み留まることができました。

以降の論考の章立ては下記の通りです。
JCAのウェブサイトにて全文を掲載しておりますので、ご覧ください。


もともと住民運動で生まれた鹿角の精神科医療
医師の引き上げ、病棟閉鎖
住民運動によって医師が赴任
2.より強くつながるための「住民の証言」
お産もできない事態に「2つめの住民団体」が発足
健康な人は「医師不足」を実感しにくい
全国から「住民の証言」が発出されれば、日本の医療が変わる
3.医師不足の基本構図
精神科が再び「非常勤体制」に
困った時には学び直す
医師は、人口がより多い地域により多く、人口がより少ない地域により少ない
地方の人口は「減った」のではなく「減らされた」
医療政策が「公共性」より「採算重視」に変わる
4.根本的な解決は「公共」を取り戻すこと
「住民の証言」を集め、日本の医師全体をもっと増やす
国内外で「人間生活に不可欠な公共サービス」を取り戻す運動が
5.「自己責任論からの脱却」めざし、県・市・町・病院に「提案書」
公的な「受診サポートセンター(仮称)」の設立を
総合診療など「第1ガード」が一度受け止め、最適診療につなげる

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