みらい米市場に売り手、買い手として登録した業者数は先週末現在で134社になっている。ＮＨＫなどマスメディアに同市場が取り上げられたことにより、問い合わせや登録申請が多くなっているが、登録までは審査が必要で、保留もしくは登録できなかったところも多い。これは、基本的に同市場はＢｔｏＢの市場であり、個人での登録は受け付けない。

審査に当たっては企業の場合、法人登記はもちろん事業内容や所在地についてもグーグルマップで確認したりしている。生産者については日本農業法人協会の協力を得て協会加盟の生産者800社に通知しているほか、ＧＡＰ取得の生産者についてもＧＡＰ協会の協力を得て案内している。

有機米生産者では、次世代の会のメンバーを対象に10月26日にオンライン説明会を開催して有機米の上場を勧める。個人の生産者は認定農業者かどうか確認するほか、農協への出荷伝票の確認や組合員であるか否かも確認したりする。

売り手としての登録者で最も大きいのはホクレンである。ホクレンはみらい米市場の「事業協力者」として位置付けられており、売り手の登録者としては1社だが、道内の全ＪＡのこだわり米などを上場することが出来る。

みどりの北海道産米チャレンジの開催趣旨では、国が推進する「みどりの食料システム戦略」に沿って環境負荷軽減につながるコメの生産拡大を目指し、こうしたコメを全国に広く紹介、商品化につなげることで全道的な取り組みにするために、みらい米市場を活用してマッチングの機会を創出、活用することになった。

みどりの食料システム戦略では、2050年までに有機農業の面積を100万ヘクタールにするという高い目標を掲げており、稲作が有機農業にならない限りこの目標達成は不可能。有機ＪＡＳの認証を得た水田面積はいまだに3144ヘクタールに過ぎず、この面積を急拡大させる必要がある。

みらい米市場の役割の一つは、こうしたこだわったコメを上場することによってマッチングの機会を増やし、販売に結び付けることで需要の拡大を図ろうということにもある。こうしたこだわったコメは、売り手はその栽培の特徴やＪＡＳ有機の認証を得ているのかどうかといった説明が必要で、買い手からも小口での取引など様々な条件が提示されることが想定されるが、みらい米市場のオンラインサイトでは、フリマサイトのようにコメントのやり取りで交渉することが可能になっている。

みらい米市場は、オンライン上で取引することによって「電話やＦＡＸでの取引の排除、さらには伝票のやり取りまでオンライン上で完結できる」としている。交渉結果に合わせてシステム上で売買契約書、注文書、納品書、領収書などをオンライン上でやり取りできるようになっている。若い人はネット上でやり取りする方が電話するより楽という状態になっているため、こうしたネット上の取引が急拡大する可能性がある。

しかも市場での売り物はすべてオープンにされ「公平で透明性がある市場」を標ぼう、誰でも閲覧でき情報ツールとしても使える。また、市場で実際に買おうとした場合、検索ツールを使って必要なロットの指定や産地銘柄などの条件を入力すればその条件にあった売り物を見ることが出来る。

つまり1件1俵からの有機米のオーダーであろうと、特定産地銘柄を毎月100トンずつ6か月間というオーダーであろうと、そうした条件を買い手が提示することが出来るのである。

最大の焦点は、みらい米市場がいわゆるコメの価格形成の場になり得るか？という点で、そのためにはなによりもこの市場での取引高（成約量と件数）がカギになる。同社では23年産で2万トン、将来的には100万トンという目標を掲げているが、それを達成するのは容易ではない。

なによりもコメ業界はネット上で取引するという商習慣がなく、会場に集まってのリアルな取引会や電話、ＦＡＸで取引しているのが実態。過去に卸団体や大手商社がネット上でコメの売買が出来るように大きな資金をつぎ込んでシステムを構築したが上手くいかなかった。

上手くいかなかった原因を一口で言ってしまうと、システム売買をコメ業界に導入するには時代が早かったとしか言いようがない。それが電話やＦＡＸでやり取りするよりもオンライン上でやり取りした方が楽、という人が多くなってみらい米市場に参加するようになれば、大化けする可能性はある。