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【JCA週報】JA岐阜厚生連における地域医療構想への取り組み(谷口 直樹)2023年10月30日

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「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 山野徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫 日本生協連代表会長)が協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、本機構の協同組合研究紙「にじ」の2023年秋号に寄稿いただいた論考です。

JA岐阜厚生連における地域医療構想への取り組み
岐阜県厚生農業協同組合連合会 代表理事理事長 谷口 直樹

地域医療構想について

谷口直樹氏地域医療構想は、今後の人口減少・少子高齢化に伴う医療ニーズの変化や労働者人口の減少を見据え、質の高い医療を効率的に提供できる体制構築を目的とした指針であり、構想の実現に向けた取り組みを国が強力に推進している。地域医療構想では、将来推計人口から2025年の医療ニーズを構想区域ごとに予測し、それに基づき必要となる病床数を医療機能ごとに推計した。

岐阜県では、平成28年7月に「岐阜県地域医療構想」を策定し、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5つの構想区域(二次医療圏)を設定した。現況の病床数は、2025年の推計必要病床数と比べ、5医療圏全てで過剰であり、医療機能ごとでは、高度急性期・急性期・慢性期が過剰、回復期が不足とされた。岐阜県の人口は、平成30 年11 月に200 万人を下回って以降、毎年平均▲ 1.3 万人となっている。人口減少傾向が変わらなければ、将来の必要病床数は減少し、現況病床が過剰で不要となることを示している。

JA 岐阜厚生連では、5医療圏で8つの病院を運営している。厚生連病院は、農村や中山間地域における医療提供の確保を目的として設立された組織が農協法のもとで継承され、現在に至った経緯がある。したがって、8病院の多くが人口減少・少子高齢化の著しい地域に立地しており、既に病床稼働率の低下、医師確保困難等に直面している状況であった。

本会では、地域医療を継続的に安定的に提供する方針と公的医療機関としての強い使命感のもと、4医療圏7病院において、岐阜県地域医療構想の趣旨に沿った病床再編・統合に着手している。岐阜医療圏の岐北厚生病院のダウンサイジングについては令和3年10 月に完了しているので、3医療圏6病院の取り組みについて概要を報告する。

以降の論考の章立ては下記の通りです。

JCAのウェブサイトには論考全文を掲載しておりますので、ご覧ください。
東濃医療圏-東濃厚生病院(瑞浪市・270床)と土岐市立総合病院(土岐市・350床)の病院統合について-
西濃医療圏-揖斐厚生病院(揖斐川町・281床)と西美濃厚生病院(養老町・315床)の病床再編について-
飛騨医療圏-久美愛厚生病院(高山市・300床)と高山厚生病院(高山市・100床)の病床再編について-

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