米穀販売業界を守る議員連盟設立の動き【熊野孝文・米マーケット情報】2023年11月28日
米穀業者が集まった席で「米穀販売業界を守る議員連盟(仮称)」を設立するための説明会があった。いまさらながらの感もあるが、酒類小売店を守る議員連盟や最近では町の本屋さんを守る議員連盟もあるのだから米屋さんを守る議員連盟があってもおかしくない。旗振り役を担っているのが一般財団法人日本米穀商連合会(略称日米連)である。
その昔、食管法があった時代は、コメを販売するには国の免許が必要であったことから町の米屋さんも結構な政治力を持っていた。ところが食糧法になり誰でもコメを売れるようになってから町の米屋さんは激減した。現在、日米連の組織は団体傘下組合員数が1035業者と一般組合員が1424業者、合計2500業者ほどで往時の10分の1程度の組織になっている。
日米連と言えばお米マイスター制度で知られているが、早いものでこの制度が始まって21年目になる。現在、3つ星マイスターが2000名、5つ星マイスターが400名認定を受けている。毎年試験が行われるのでその数が増えて良さそうだが、実際には廃業する米穀業者も多く、認定業者の多かった新潟県も250業者が半分以下の100業者にまで減っている。マイスターは小売店ばかりでなく、集荷業者や生産者もいるのだから、この減り方には変化のスピードを感じざるを得ない。
そうしたこともあって日米連では、米穀小売店だけではなく、コメの販売に携わる様々な業態に向けて寄付を呼びかけ、個人としてこの政治連盟に加盟してもらい政治的発言力を確保したいという思いがある。これまで何もやってこなかったわけではなく①食品衛生法改正時における米穀商の意見陳情②インボイス制度における米穀商の立場の意見陳情③米穀流通制度、米穀検査制度改正に関する米穀商の立場の意見陳情④コメの消費拡大や食育の必要性に関する意見陳述などを行ってきた。
これらの活動について「これらにつきましては、すべての意見が取り入れられることは非常に難しい状況ではありますが、日米連政治連盟の活動により、この4年間でやっと国に対して要望できるスタートラインに立つことが出来ました。しかしながらこの活動をここでやめてしまえば、米穀商は意見や不満がなく、制度改正等を了承したものとして政府に取り扱われてしまいます」
「現状に鑑みても、農林水産省における米穀流通の課題、厚生労働省におけるHACCP衛生管理の普及、また財務省におけるインボイス制度の問題提起や要望等省庁にまたがる課題は山積みです。今後もますます国会議員との親交を深め、情報交換、陳情、要望を図ることで米穀商の皆様方のご意見や要望が政府の政策や法律に反映されるように推進していかなければならないと考えております」としている。
要望の中で今最も力を入れなければならないとしているのがインボイス制度で、注意点として免税事業者との価格交渉を取り上げ「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請け法等の考え方」と「独占禁止法上問題になるおそれ」について農水省の資料を基に説明した。また、特にコメ業界に感心が高い農協等特例について、果たしてこれに対応して新規に協同組合を作ったところが同じ扱いを受けられるのかという点も税制度上の解釈が難しくなるのではないかと言う見方を示した。
インボイス制度導入に反対しているところは、消費税そのものの廃止や食品への課税撤廃、軽減税率の見直し、制度開始後6年間の仕入税控除の経過処置の延長まで幅広い。日米連としては最低でも仕入税控除の経過措置3年間80%を延長することを最大の目標に置いている。
米穀小売店の政治力を高めるということであれば、最大の米穀店組織である東京都米穀小売商業組合(略称東米商)の協力があって当然だが、残念ながら東米商は日米連には加盟していない。
東米商は東京都の「お米クーポン事業」(共同購買事業)で4万3500tのうち全農から7000tを委託することになった。その受託額は28億円にもなる。実際は東京都の米穀小売店が搗精して低所得者に販売したわけではないのだが、東米商は2億6000万円を得ることが出来た。この金は組合員で分けるわけにはいかないので、年会費1社1万9200円を8年間にわたり6000円に減額することになった。
こうした出来事を見るとコメは食管法がなくなったとは言え、依然政治物資としての輝きは失っていないと言える。驚くべきことに東京都江戸川区では低所得者支援事業として2万円相当の食品を受け取れる措置が講じられ、この中には江戸川区の米穀商から魚沼コシヒカリを購入できるという選択肢もあった。日米連が米穀販売業者を守る政治連盟を作ると言うのなら東米商の協力を得ることが隗より始めよと言うことになるのではないか。
重要な記事
最新の記事
-
【JA全農の若い力】家畜衛生研究所(1)養豚農家に寄り添い疾病を防ぐ クリニック北日本分室 菅沼彰大さん2025年9月16日
-
【石破首相退陣に思う】戦後80年の歴史認識 最後に示せ 社民党党首 福島みずほ参議院議員2025年9月16日
-
【今川直人・農協の核心】全中再興(6)2025年9月16日
-
国のプロパガンダで新米のスポット取引価格が反落?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月16日
-
准組合員問題にどう向き合うか 11月15日に農協研究会開催 参加者を募集2025年9月16日
-
ファミリーマートと共同開発「メイトー×ニッポンエール 大分産和梨」新発売 JA全農2025年9月16日
-
「JA共済アプリ」が国際的デザイン賞「Red Dot Design Award2025」受賞 国内の共済団体・保険会社として初 JA共済連2025年9月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」北海道訓子府町で じゃがいもの新品種「ゆめいころ」を収穫 JAタウン2025年9月16日
-
山形県産「シャインマスカット」品評会出品商品を数量限定で予約販売 JAタウン2025年9月16日
-
公式キャラ「トゥンクトゥンク」が大阪万博「ミャクミャク」と初コラボ商品 国際園芸博覧会協会2025年9月16日
-
世界初 土壌団粒単位の微生物シングルセルゲノム解析に成功 農研機構2025年9月16日
-
「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害」農業経営収入保険の支払い期限を延長(適用地域追加)NOSAI全国連2025年9月16日
-
農薬出荷数量は1.3%増、農薬出荷金額は3.8%増 2025年農薬年度7月末出荷実績 クロップライフジャパン2025年9月16日
-
林業の人手不足と腰痛課題解消へ 香川西部森林組合がアシストスーツを導入 イノフィス2025年9月16日
-
農業支援でネイチャーポジティブ サステナブルの成長領域を学ぶウェビナー開催2025年9月16日
-
生活協同組合ユーコープの宅配で無印良品の商品を供給開始 良品計画2025年9月16日
-
九州・沖縄の酪農の魅力を体感「らくのうマルシェ2025」博多で開催2025年9月16日
-
「アフガニスタン地震緊急支援募金」全店舗と宅配サービスで実施 コープデリ2025年9月16日
-
小学生がトラクタ遠隔操縦を体験 北大と共同でスマート農業体験イベント開催へ クボタ2025年9月16日
-
不在時のオートロックも玄関前まで配達「スマート置き配」開始 パルシステム千葉2025年9月16日