米菓業界の全国組織である全国米菓工業組合の組合員数は中小業者の廃業等によりピーク時に比べ5分の1程度の290社まで減少している。ただし、米菓全体の生産量は横ばいに推移しており、大手企業の寡占化が進んでいる。中でも新潟県には大手米菓メーカーが集中しており、そのシェアは7割を超える。

その新潟県で大手米菓メーカーに原料米を納入している原料米搗精業者に現状を聞いてみると「メーカーには『先行きどうなるのかわかりません』としか言いようがない」という状況になっているという。先行きとは目先4，5月までのことで、それまでに特定米穀を納入することが難しくなっているという切羽詰まった状況を指している。特定米穀、いわゆるくず米の発生量については農家が使用するライスグレーダーの平均的な網目1．85ミリ以下に落ちた篩下米の数量は業界の推計で5年産米は32万6327ｔで4年産に比べ16万3303ｔ、率にして33％も少ない。さらには作況通りに単位面積当たりの収量が得られなかった生産者は飼料用米の数量を確保するためにくず米を増量原料に使ったのではないかと言う見方もされており、加工原料用に出回るくず米の量が統計上の推計よりも少ないと見られている。それは、新潟県は高温障害でシラタの発生が多く、こうしたコメは調整過程で割れ米になったりするのでその分くず白米の代替として使用されても良いはずなのだが、搗精業者は「そんなものはとっくになくなった」と言う。大手米菓メーカーはくず白米が不足すればMAアメリカ産を代替原料として購入できるが、国産表示して米菓を製造している中小メーカーは簡単にアメリカ産に切り替えることが出来ない。米菓の原料米使用の表示は米トレサ法で細かく規定されており、産地が2つ以上ある場合は原材料の占める重量の割合が多いものから順に記載することになっているからである。

表は、米菓業界が使用している国産特定米穀とMAアメリカ産の価格推移を示したものだが、国産特定米穀は米菓、味噌などに使用される並白と言われるものの平均価格で、MAアメリカ産は調整前の買い受け価格で、調整後の仕入れ価格は現在キロ200円近くになる。国産米を原料に米菓を製造しているメーカーは、くず白米の手当てが難しくなっているため砕米かもしくはヤケ米、そうした原料が嫌であれば主食用相当品を購入しなければならない。

制度的に位置付けられている加工用米はどうなっているのかと言うと、購入するには事前契約が必要で、米菓組合はホクレンや大潟村から加工用もち米を購入契約しているが、それらの数量は5000t程度で、個々の企業が個別契約している数量を合わせると2万tになる。うるち加工用米の使用量はもち米より少なく1万tに留まっている。うるち米の主原料は特定米穀で6万t、次がMA米で3万t、それ以外に輸入調整品を2万t使用している。うるち加工用米の価格は助成金が10a当たり2万円付くが、産地側が契約に応じるか否かは主食用米の価格比較で6年産では最低でも1000円の値上げ、中には1万2500円でなければという産地もある。

結局のところ制度限定米穀と言う法律を作り加工用米に縛りをかけて助成金を支給しても価格は安定しない。

どうしても今のコメ政策を変えないというのであれば以前あった古米になった政府備蓄米の加工用向け売却を再開すべきである。餌米として政府米を売却するより加工用米に売却した方財政負担が軽くて済み、国産米を原料にして米菓を製造しているメーカーにとっては安定した原料米を仕入れられることになる。

「コメ産業活性化」と言う会議を開くくらいなら、まず先にコメ加工食品業界の窮状を解決するのが先決で、早急に政府備蓄米を売却すべきである。