政府備蓄米の加工用向け売却を復活して原料米の安定を【熊野孝文・米マーケット情報】2024年2月27日
日本の伝統的なコメ加工食品と言えば馴染み深いものとして米菓があげられる。あられ、せんべいを総称して米菓と言われるのだが、まさしくコメの菓子である。その米菓業界がかつてない苦境に陥っている。それは原料米の急激な値上がりで、国産特定米穀は米菓用クラスのくず白米でもキロ200円近くになっているほか加工原料として売却されるMA米アメリカ産の売却価格も大幅に値上がりしている。
米菓業界の全国組織である全国米菓工業組合の組合員数は中小業者の廃業等によりピーク時に比べ5分の1程度の290社まで減少している。ただし、米菓全体の生産量は横ばいに推移しており、大手企業の寡占化が進んでいる。中でも新潟県には大手米菓メーカーが集中しており、そのシェアは7割を超える。
その新潟県で大手米菓メーカーに原料米を納入している原料米搗精業者に現状を聞いてみると「メーカーには『先行きどうなるのかわかりません』としか言いようがない」という状況になっているという。先行きとは目先4,5月までのことで、それまでに特定米穀を納入することが難しくなっているという切羽詰まった状況を指している。特定米穀、いわゆるくず米の発生量については農家が使用するライスグレーダーの平均的な網目1.85ミリ以下に落ちた篩下米の数量は業界の推計で5年産米は32万6327tで4年産に比べ16万3303t、率にして33%も少ない。さらには作況通りに単位面積当たりの収量が得られなかった生産者は飼料用米の数量を確保するためにくず米を増量原料に使ったのではないかと言う見方もされており、加工原料用に出回るくず米の量が統計上の推計よりも少ないと見られている。それは、新潟県は高温障害でシラタの発生が多く、こうしたコメは調整過程で割れ米になったりするのでその分くず白米の代替として使用されても良いはずなのだが、搗精業者は「そんなものはとっくになくなった」と言う。大手米菓メーカーはくず白米が不足すればMAアメリカ産を代替原料として購入できるが、国産表示して米菓を製造している中小メーカーは簡単にアメリカ産に切り替えることが出来ない。米菓の原料米使用の表示は米トレサ法で細かく規定されており、産地が2つ以上ある場合は原材料の占める重量の割合が多いものから順に記載することになっているからである。
表は、米菓業界が使用している国産特定米穀とMAアメリカ産の価格推移を示したものだが、国産特定米穀は米菓、味噌などに使用される並白と言われるものの平均価格で、MAアメリカ産は調整前の買い受け価格で、調整後の仕入れ価格は現在キロ200円近くになる。国産米を原料に米菓を製造しているメーカーは、くず白米の手当てが難しくなっているため砕米かもしくはヤケ米、そうした原料が嫌であれば主食用相当品を購入しなければならない。
制度的に位置付けられている加工用米はどうなっているのかと言うと、購入するには事前契約が必要で、米菓組合はホクレンや大潟村から加工用もち米を購入契約しているが、それらの数量は5000t程度で、個々の企業が個別契約している数量を合わせると2万tになる。うるち加工用米の使用量はもち米より少なく1万tに留まっている。うるち米の主原料は特定米穀で6万t、次がMA米で3万t、それ以外に輸入調整品を2万t使用している。うるち加工用米の価格は助成金が10a当たり2万円付くが、産地側が契約に応じるか否かは主食用米の価格比較で6年産では最低でも1000円の値上げ、中には1万2500円でなければという産地もある。
結局のところ制度限定米穀と言う法律を作り加工用米に縛りをかけて助成金を支給しても価格は安定しない。
どうしても今のコメ政策を変えないというのであれば以前あった古米になった政府備蓄米の加工用向け売却を再開すべきである。餌米として政府米を売却するより加工用米に売却した方財政負担が軽くて済み、国産米を原料にして米菓を製造しているメーカーにとっては安定した原料米を仕入れられることになる。
「コメ産業活性化」と言う会議を開くくらいなら、まず先にコメ加工食品業界の窮状を解決するのが先決で、早急に政府備蓄米を売却すべきである。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日