【JCA週報】協同組合運動と定義力(松岡公明) (2013)2024年3月18日
「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 山野徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫 日本生協連代表会長)が協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、本機構が前身であるJC総研時代に発行した協同組合研究紙「にじ」の2013年春号の巻頭言です。
協同組合運動と定義力
松岡 公明(一般社団法人 JC総研 理事)
にじ 2013年 春号 No.641
定義とは何か?「ウィキペディア」によると「一般にコミュニケーションを円滑に行うために、ある言葉の意味や用法について、人々の共通認識を抱くために行われる作業である」と説明される。
1+1=2という数式には「足し算の定義」があるように、組織運動にも定義が必要である。協同組合にも定義がある。1995年国際協同組合同盟(ICA)声明では「協同組合とは、人々の自治的な協同組織であり、人々が共通の経済的・社会的・文化的なニーズと願いを実現するために自主的に手をつなぎ、事業体を共同で所有し、民主的な管理運営を行うもの」と定義されている。
レイドローは「思想の危機」を指摘したが、今日の協同組合運動の混迷は、言葉としての「理念」をさらに因数分解し、双方向コミュニケーションにより説明責任を果たしていくという「定義力」の弱さにあるのではないか。
例えば「参加」にしても社会の構造変化のなかで組合員意識も多様化し、協同組合自身の事業経営体としての成長拡大、大規模化への構造的変化が参加をより困難にしている面もあるが、そもそも、なぜ、協同組合は参加しなければならないのか、多くの組合員には「参加」の意味や意義が理解されていない。
「参加とは何か」、その定義力が問われているのである。定義を押えることは、本質を理解することにつながる。
JAグループでは向こう3ヵ年の運動ビジョンとして、第26回JA全国大会で「次代へつなぐ協同」を組織決定した。多様な組合員構造があるなかで、「次代」とは何を指すのか、「つなぐ」とはどういうことを行うのか、「協同」の今日的な意義とは何かについて「定義づけ」する必要があるだろう。
次世代の組合員後継者に「JAとは関係ないね」といわれたとき、何と答えるのか。あるいは「協同組合としての農協」について、どのように説明責任を果たすのか。組織リーダーが組合員や地域住民に対して「何を語るか」、ビジョンにかかる言葉の定義づけが大きく問われることになる。組合員が納得し行動するのは、JA側から提案され語られる内容に賛同するとともに、提案し語りかける人物に共感と信頼を覚えた時だけである。そこに組織リーダーの、まさにリーダーシップが求められる。
ゲーテは言っている、「人は自分が理解できないものを、自分のものとは思わない」と。
重要な記事
最新の記事
-
米 4割の銘柄で下落 25年産米相対取引結果2026年1月20日 -
【浜矩子が斬る! 日本経済】タコ市首相の野望がもたらした電撃解散を許すまじ 「国家経営?」怖い勘違い2026年1月20日 -
JAたまな青壮年部玉名支部が最優秀賞 JA青年組織手づくり看板全国コンクール2026年1月20日 -
【全中教育部・オンラインJAアカデミー】育成は"人としての成長"を重視 風通しのいいチーム作りを 東京ヤクルトスワローズ前監督・高津臣吾氏2026年1月20日 -
コメどころ秋田で行われた2つの講演会【熊野孝文・米マーケット情報】2026年1月20日 -
茨城産アンデスメロン使用「メイトー×ニッポンエール 茨城産メロンラテ」新発売 JA全農2026年1月20日 -
2月3日は大豆の日「国産大豆商品プレゼントキャンペーン」開催 JA全農2026年1月20日 -
新技術「スマート飽差制御」いちご「さぬき姫」の収穫量を18.5%向上 農研機構2026年1月20日 -
【役員人事】三菱マヒンドラ農機(1月14日付)2026年1月20日 -
令和7年度 JA広報大賞受賞 JA晴れの国岡山2026年1月20日 -
農閑期に集い、学ぶ「2026いいづなリンゴフォーラム」開催 長野県飯綱町2026年1月20日 -
日本製紙 秋田工場に国内最大のエリートツリー「秋田閉鎖型採種園」開設2026年1月20日 -
宮城県の日本酒特化型オンラインショップ「MIYAGI SAKE MARKET」オープン2026年1月20日 -
3代目「いちごクラウン」いちご王国・栃木の日記念イベントで初披露 栃木トヨタ2026年1月20日 -
「松江茶の湯文化のアフタヌーンティー」開催 松江エクセルホテル東急2026年1月20日 -
日本生協連など「第28回全日本障害者クロスカントリースキー競技大会」に冠協賛2026年1月20日 -
東北唯一の公立農林業系専門職大学 初の海外実習でグローバル人材を養成 山形県2026年1月20日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月20日 -
鳥インフル ブラジルからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月20日 -
静岡市・久能山「石垣いちご」1月中旬からいちご狩りが本格開始2026年1月20日


































