多くの国民が期待していることは、清廉潔白な政治さえ行われればいい、ということではない。その先にある政治である。ことに野党の政治である。

野党のカネ問題の追及は、それが目的ではないだろう。それを突破口にし、自公の政権を終わらせ、政権を奪取することが目的だろうか。それも違うだろう。野党の政治を実現することが目的ではないのか。

だが、この目的が、遥か遠くに霞んでいて、その輪郭さえ見えない。

国民が知りたいのは、この点である。野党が目指す政治は、自公の政治と、どこがどう違うのか。長い間つづいている労働者の賃金と農業者の所得の低迷を、どんな政策で上昇に向かわせるのか。自公の政治が、その政策手段にしている非正規雇用の規制を強化するのか、しないのか。そうして、格差と分断を解消するのか、しないのか。

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野党が、この国民の期待に応えて、伝えられないのは、そもそも野党の政治に、それが無いからではないか。無い袖は振れないように、無いものは伝えられない。

だから、多くの世論調査が示しているように、自民の支持率は下がるが、その分、野党の支持率が上がるわけではない。そうして、支持政党なし、という政治不信の人たちが増えるばかりである。
だから野党が、かりに、この機会を利用して政権を奪ったとしても、その政権は短命で終わるだろう。数年後には、自公政権が復活するだろう。

いったい、野党の存在理由は、どこにあるのか。

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そのことを見通せない国民は、自公政権に頼るしかない。せいぜい、弱者の抵抗を示して、僅かな実利を取るしかない。春闘がこれまでのような激しい労使交渉をしないままで、官製春闘と揶揄されるまでに堕ちた。

そうしている間に、自公政権は首相を米国に派遣して、中国包囲網を強化するための日本の軍事大国化を、着々と進めている。そうして、地球の反対側にある、遠い米国への従属関係を強め、近隣のアジアでの孤立を深めている。

その一方で、政治理念のない野党は、カネ問題に幻惑されたまま、激動している国際関係のなかで、手をこまねいて傍観しているだけだ。

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こうした政治状況は、農政分野にもある。農政に理念のない野党は、右往左往している。

いま、農政分野で最大の問題は食糧安保である。このことは、与野党とも認めている。

上の図は、政府がこんど国会へ提出した農基法案のなかで使っている「自給」と「輸入」の言葉の回数を、図案化して絵で示したものである。

この絵で示したように、法案は、「輸入」の文字で覆い尽されている。「輸入」は１６回も使っている。だが、「自給」は２回しか使っていない。

これは、この法案が食糧安保の他国への依存、を基本にしていることを、象徴的に、分かり易く示している。非常時には、他国に頭を下げて、食を乞えばいい、というのである。これは、文字通り「乞食（こじき）」である。この言葉は、日本政府のために作っておいたのだろう。
日本の農政は、ここまで堕ちた。他国は、嗤っているだろう。

政府は、このようにして、食糧安保のための国内自給を捨て、食糧自給率の向上を捨てようとしている。そうして、食糧安保の美名を使って、日本農業を国内外の資本に捧げる生贄にしようとしている。

野党は、どうか。農政の分野でも、食糧安保の理念を持たないまま、惰眠を貪っている。

（２０２４．０４．１５）

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