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日本の報道の自由度はビリから6番目【森島 賢・正義派の農政論】2024年5月20日

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自虐的な表題と思われるかもしれない。だが、この根拠は「国境なき記者団」が、世界の180か国について、各国の報道の自由度を指数にして発表したものの一部である。
日本は、先進国クラブといわれるOECD加盟の38か国の中で、ビリから6番目である。まことに恥ずべきことだが、おおむね認めざるをえない。
ここでの主旨は、この根拠を詳細に検討することではない。日本は、報道の自由が、これほどまでに侵害されている、という点を指摘することである。そして、誰が侵害しているか、である。
報道の自由は、民主主義の根幹である。日本は自由と民主主義の国だ、と胸を張って主張する論者がいる。そう言って、ウクライナや中東で、いわゆる「権威主義」の国を非難している。だが日本は、それほど自慢できる国だろうか。
「国境なき記者団」は、日本はそれほど自慢できる国ではない、といっている。
日本は、原因を突き止め、改革して、この国際的な汚名を濯がねばならない。

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先日、「国境なき記者団」が、世界の180か国について、各国の報道の自由度を示す指数を発表した。上の図は、このうち、OECDに加盟する38か国を取り上げて、大きな国順に示したものである。
日本は、33番目に位置している。ビリから6番目である。
ビリから正確に6番目かどうかはともかく、日本の報道の自由に対する侵害は深刻である。
いったい何が原因か。誰が侵害しているのか。

もう1つ。「自由」と「民主主義」と並んで、日本が世界に掲げている正義の標語は「法の支配」である。日本は、この3つを普遍的な価値として高く掲げている。しかし、実際にはこれらの全てを尊重していない。
はじめに「法の支配」をみてみよう。
日本は、ウクライナ問題では、ロシアを無法な侵略者だといって非難している。その一方で、中東問題では、パレスチナを侵略しているイスラエルを非難していない。
だから、日本は二重基準だ、と批判されている。つまり、全ての国に適用されるべき唯1つの基準である「法の支配」を尊重していない。

いったい日本はどんな正義のもとで、国際舞台で振舞っているのか。米欧に追随しているだけだ、という論者がいる。米欧が二重基準だから、日本も二重基準なのだ、という。米欧も日本も二重人格だ、というのと同じだ。
この解説は、あまりにも浅薄である。二重基準には、その上に隠された基準があるのだ。報道は、この上位の基準を暴き、それに突き刺さろうとしない。それは、どんな基準か。
それは、資本の利益なのである。日本は、米欧にならって、資本の利益をただ1つの最高の基準にしているのだ。
「報道の自由」も、その例外ではない。

本題の「報道の自由」に戻ろう。ここでも議論は、あまりにも浅薄である。
ウクライナ問題の報道は、一昨年の2022年2月24日以後のことしか報道しない。それ以前、NATOは東方拡大のために、ロシア国境の近くに軍隊を配備することを企んでいた。だが、このことについては報道しない。
また、中東問題は、昨年の2023年10月7日以後のことしか報道しない。それ以前から、ガザ地区は天井のない監獄になっていた。だが、このことは報道しない。
つまり、この2つの問題とも、歴史的経緯については、何も報道しない。

この2つの歴史的経過を報道することは、資本にとって不都合なのである。だから、2つの問題とも、資本が政治力を使い、報道が、問題の歴史的な事実を発表する機会を剥奪し、報道の自由を圧殺している。
そうして、白々しく、報道の自由だとか、自由と民主主義だとか、法の支配だとか、戯言を言っている。つまり、問題を解決する提言に向けた報道はしない。資本にとって不都合だからである。

歴史の事実をふまえて問題を直視し、問題を解決するには、ウクライナについては、この地帯を非軍事化するしかない。中東については、パレスチナとイスラエルの両国を、ともに独立した主権国家として、国際的に承認するしかないのだ。

ウクライナや中東で、祖父や祖母など、多くの家族を虐殺された孫たちは、今後、彼らのそれぞれが、人生を終えるまでの半世紀の間、その時の無残な光景を瞼に焼き付けていて、その無念さを、決して忘れ去ることはないだろう。
報道人も人間ならば、そして、報道も人間的ならば、このことを強く肝に銘じ、報道の自由を圧殺する資本と、その資本に奉仕する政治に、厳しく対峙すべきである。

(2024.05.20)

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