上の図を、やや詳しく説明しよう。IMF（国際通貨基金）の資料に基づくものである。

　これは、世界の各国を、西欧文明圏の国々と、非西欧文明圏の国々とに分けて、過去３３年間の盛衰をみたものである。図は、西欧文明圏の各国のGDP（国内総生産額）を合計したものが、世界全体のGDPに占める割合をみたものである。それに、筆者による３３年後の予測値を加えた。

　ここでいう西欧文明圏は、ＥＵ加盟の２７か国に日米英加韓豪の６か国を加えた３３か国とした。非西欧文明圏は、これらを全世界の１９６か国から除いた、中露印などの１６３か国とした。

◇

　この図をみると、西欧文明圏のＧＤＰが、世界のＧＤＰに占める割合は、１９９０年は５８％だった。全世界を覆う巨大な文明圏だった。それが、３３年後の２０２３年には凋落して、４１％にまで下がってしまった。

　今後どうなるか。

　過去３３年間の、両圏の栄枯盛衰が、今後も続くと仮定しよう。そうすると、筆者の予測によれば、この図で示したように、西欧文明圏のGDPが全世界のGDPに占める割合は、３３年後の２０５６年には４分の１にまで下がる。

　３３年後といっても、文明の歴史を考えるとき、それほど遠い将来ではない。いま２０才の若者が、５３才になる時である。働き盛りである。

◇

　西欧文明圏は、全体として緩い軍事同盟を結んでいる。

　だから、そのGDPの相対的縮小は、軍事力の相対的な弱体化になる。そして、それは政治的な覇権の失墜である。そしてそれらは、総体としての西欧文明の没落になる。

　つまり、西欧文明は１９９０年ころは世界に君臨する巨大文明として、隆盛を極めていた。だが、その後、急速に衰退し、今から３３年後には４個ほどの文明の１つなってしまう。ここで示したことは、そういう予測である。

◇

　これは予言ではない。当たるか否か、が主題ではない。予測である。

　いまは亡き恩師の神谷慶治先生なら、国民に対して、ことに若者に対して、そうなる覚悟があるか、という問題提起だ、と言うだろう。筆者も、そのように言いたい。

　つまり、この予測結果は、国民に西欧文明の評価を問うているのである。この文明の根底にある、資本の搾取による格差と分断の評価を問うているのである。

　冒頭の図は、世界の多くの人たちは、西欧文明に否定的であることを示している。

◇

　新しい文明は、したがって、資本の搾取と、それによる国民の間の格差と分断を否定する文明になるだろう。

　そして、それは文明の根底になる経済過程の、生産段階にまで遡った変革になるだろう。

　その参考になる１つの形態が、農協や生協の先人たちが、資本主義経済を批判して築き上げた文明である。つまり、協同組合経済を、社会の根底に据えた文明である。

　西欧文明の終焉は近い。その後に期待されるものは、装いを新たにした、協同社会を重視する、アジアの文明の復活ではないか。

（２０２４．０７．０１）

（前回　　　惰眠を貪る社会科学をNATO東漸にみる）

（前々回　　１億総ルンプロ化の危機）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより『コラム名』をご記入の上、送付をお願いいたします。）