上の図は、この惨状を示したものである。つまり、先進国クラブといわれるOECDに加盟する３８か国の賃金を、多い国順に並べたものである。日本は２５番である。ビリから数えた方が早い。日本は、そういう低賃金国になってしまった。

以前の日本は、「ジャパン　アズ　ナンバーワン」と畏敬され、いつも上位に位置していた。だが、その後、英独仏伊に追い抜かれ、オーストラリア、ニュージーランドにも追い抜かれ、最近は、隣りの韓国にも追い越されてしまった。

上の図は、日本の１９４７－２０２３年の超長期の実質賃金の図である。最近の２６年間をみると、賃金が下がり続けている。

これは日本社会にとって、最も重大な事態だが、ここでは、日本の順位は、今後、さらに下げ続けるだろうことを、指摘するに止めておこう。

ちなみに、こうした状況の中で、アジアの出稼ぎ労働者の多くは、低賃金国に凋落した日本を見捨てて、高賃金で稼ぎの多いオーストラリアやニュージーランドや韓国へ行くようになってしまった。

◇

なぜ、こんなことになったのか。

低賃金国になったからルンプロになったのか。そうではない。ルンプロになったから低賃金国になったのである。

今年の春闘は官製春闘と揶揄されている。多くの労働者は、政府が資本家に圧力をかけてくれたので、満額回答が得られた、といって喜んでいる。

だが、それはルンプロたちが、政府と資本家に忖度して、当初から高額を要求しなかったからではないか。

こうしたルンプロ根性を捨て、アメリカの自動車労組のように、ストライキを構えて、ツバ競り合いの闘争をしなかったからではないか。

また、今年のメーデーだが、ルンプロの集まりである連合労組は、今年もメーデーを５月１日に祝わなかった。４月２７日に祝ったのだが、資本家の代理人である岸田文雄首相を招待して、お祝いの挨拶を乞うた。官製春闘による僅かな賃上げに、感謝の意を表したのだろう。

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われわれ多くの国民が労組に期待していることは、ルンプロ根性を丸出しにして、僅かばかりの賃上げを獲得することではない。ルンプロ根性をかなぐり捨てて、激しい労使交渉の結果として、大幅な賃上げを獲得することである。

そうした中で、資本家は賃金の抑制ではなく、新しい技術の開発によって収益の増加を計るべきである。それこそを、経済発展の原動力にすべきである。

論理を飛躍させて言えば、そのことが、農業者の所得を大幅に増加させる力強い原動力になるだろう。

さらに、論理を飛躍させて言えば、日本の若者も、やがて米欧の若者のように、反戦運動に立ち上がるだろう。

日本が蘇生する日は近い。少子化などすっ飛ぶ日は近い。

（２０２４．０５．０７）

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