異常気象が農家を直撃【原田 康・目明き千人】2024年8月31日
今の季節の広い水田地帯は一面に緑のビロードを敷き詰めたような素敵な景色である。ここに線状降水帯の豪雨が降ると水田が大きな池になる。水が引いた後の景色は見るも無残な姿となる。果樹の地帯は収穫直前のブドウ、桃、サクランボ、リンゴ等が下に落ちる。一年の努力が１回でゼロになる無念さである。田んぼや畑に立ち尽くすことになる。農業が自然との共生であることを再認識することとなる。災害への準備は個々の農家では限界があるので地域の農協が協力をしているが、全国規模の支援体制は全農の役割である。
自然の災害は昔からあったが、特に最近の線状降水帯は豪雨と強い風である災害の直接の打撃を受けるのは農家である。収穫量が減ったうえに、流通の構造の変化により価格も安くなることが多い。
野菜や果実は農家の販売価格が安くなった時の価格補てん制度はある。食料の安定確保の政策であるので財源は税金である。安値の認定は個々の業者間の取引ではなく卸売市場のせりによる価格を基準としている。公的な機関で公開の場所でせりによる価格を基準としている。従って、野菜や果実の価格が安くなって補てんの対象となるのは農家や卸売業者による取引の価格であるが、実際の適用となると品目ごとの取引の価格が補てんの対象となるためには膨大な資料が必要となる。税金を使うので当然だが、関係者の負担は大きい。数年先には会計検査院による検査があるので適正に農家に支払われたことの書類が必要となる。
このような面倒な事務をしても農家への価格保証が必要なのは、農家が安くてお手上げとなって生産をやめることを防ぐためである。農家が主要な米、野菜、果実などの栽培をやめたら日本の食卓がカラカラになる。輸入でカバー出来るのはごく限られるし、流通も大混乱となる。
前にも本欄で指摘をしたが、個別品目の価格補てん制度は必要であるが、農家が生産をする条件が出来ればよい。農家が年間を通じて地域に合ったものを生産して販売をすれば生活が出来る体制を作ればよいのだ、農家も生活が出来ればぜいたくは言わない。必要な物は採算抜きでも生産をするヨーロッパでは、日本以上に食料問題は社会の安定の基本であるので自国の農家が生産を継続の出来る条件を工夫している。オランダが参考となる。(原田 康)
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