【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】日本の漁村・農村は世界の「最先端」2024年9月27日

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「効率的」企業による独占化をめざす日本

農業や漁業における「成長産業化」とは、「効率的な」企業的経営がどんどん「非効率な」従来の農漁業者に置き換わっていくことによって生産額を増やしていくというイメージす。しかし、それでは、地域も崩壊しますし、資源管理も崩壊します。

私も真珠養殖漁家の息子で、小さいころから手伝って現場を見てきました。地域で年間に何回も調整して、そして出合いで海を綺麗にして、本当にファインチューニングし、どれだけ話し合って喧々諤々やっても、そこでこのぐらいが良いと落ち着いてみんなで決めるから、それを守ってみんなで資源を守り、自分たちの利益も守ってきました。この伝統的な共同体的なルールがあるのは、やっぱりすごいです。これがなかったら地域も資源も守れないというのは私も実感としてわかっています。

震災直後のM県知事がやった水産特区というのは、とんでもないことになりました。漁協の漁業権の中に、それを無視して勝手に動いても良い企業にも権利を付与してしまいました。案の定、その企業が共同体ルールを無視して、地域ブランドが壊され、その企業もやっていけなくなりました。

日本の漁村を評価するヨーロッパ

私たちには、欧米は大きな企業だけが残れば良いというような方向性を追及していると思いがちですが、デンマーク出身の東北大学東北アジア研究センターの文化人類学博士のアリーン・デレーニ准教授はこう言っています。「日本の漁業者は、自立性を持ちながらも、何かを決めるときは地域で総意を得るといった共同体の力を存分に発揮して、資源管理と地域コミュニティを持続させています。日本に来て、日本が築き上げて積み上げ育ててきた良さにようやくヨーロッパが気付いてきて取り組もうとしているときに、日本の水産改革は何とそれに逆行して、資源管理と地域社会の維持に失敗した欧米の方向に近づこうとしているように見えます」と。

日本の地域コミュニティは「最先端」

ノーベル経済学賞を受賞したオストロム教授は、日本の農村や漁村も調査し、「共同体的管理こそが長期的・総合的に見て最もコストも安くて効率的に資源も地域も守り、経済的にもペイする」ということを実証して、彼女はノーベル賞を受賞したのです。

だから我々の実績というのは物凄いものがあるということは忘れないようにして、世界が評価する自身の仕組みを、逆に「非効率で、遅れている」と言って、欧米型の巨大企業に集中していくような流れを強化してしまったら、地域を守ってきた人々も地域コミュニティも資源管理も崩壊して、失われるものが大きすぎます。欧米が気付いて日本に近づこうとしているわけですから、私たちが逆行してはいけないのです。

私たちは、「今だけ、金だけ、自分だけ」の目先の自己利益追求をうまく正当化して、自分たちに利益を集中していこうとしている人たちの思惑に飲み込まれないように踏ん張らねばなりません。

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