危機に直面する酪農

　農業に関しては、「地方創生」の枠組の中で、次のように言及した。
――農林水産業に携わる方々が安心して再生産でき、食料システム全体が持続的に発展し、活力ある農山漁村を後世へ引き継げるよう、施策を充実・強化します。――
　残念ながら、首相の口だけ意欲が手遅れに近いことを、「一般社団法人中央酪農会議（所在地：東京都千代田区）は、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、２０２４年１０月に初めて１万戸を割り９,９６０戸となりました。日本の酪農は生産基盤の危機を迎えています」で始まる、同会議から１２月２日に出されたプレスリリースが教えている。

酪農家の半数が「離農」を意識する　

　当会議が実施した「酪農家の経営状況に関する調査」（実施時期：１１月１５日～２５日、調査対象：酪農家２３６人）の要点は次のように整序される。
（１）酪農経営の環境については、「とても悪い」５０.０％、「まあ悪い」３３.１％。８割以上が経営環境が悪いとする。
（２）経営環境を悪化させている要因（複数回答）については、最も多いのが「円安」９１.８％、これに「原油高」６８.４％、「ウクライナ情勢」６７.９％が続いている。
（３）９８.７％が生産コストの上昇を感じているが、具体的には（複数回答）、最も多いのが「濃厚飼料費（配合飼料等）」９４.４％、これに「農機具費」８６.７％、「光熱水料・動力費」８１.１％が続いている。
（４）９６.２％が収入の減少を感じているが、具体的には（複数回答）、最も多いのが「牛販売の収入」９５.２％、これに「生乳販売の収入」３０.４％、「乳製品販売の収入」５.３％が続いている。
（５）今年９月の経営状況は、「赤字」５８.９％、「黒字」２６.７％。
（６）離農を考えることの有無については、「よくある」１８.６％、「まあある」２９.２％、「あまりない」２６.３％、「まったくない」２１.２％、「わからない」４.７％。

　以上から、８割以上が経営環境の悪化を訴えている。その主要因は、酪農家にとっては解消不能なものである。ほとんどの酪農家が生産費増と収入減に直面している。なお、「生乳販売の収入」よりも「牛の販売収入」の減少が圧倒的に多いことには注目しておかねばならない。黒字経営は４分の１ほどしかない。そして、半数が「離農」を意識している。

国産牛乳を支持する購入者

　さらに同会議は、「生活者（月１回以上の牛乳等の購入者）の調査」（実施時期：１１月２５日～２６日、調査対象：月１回以上牛乳等を購入している一般生活者２,８８４人）も実施した。注目したのは次の２項目。
（１）国産牛乳を飲める環境の維持については、「とても思う」６５.５％、「まあ思う」３２.５％。ほぼ全員が、国産牛乳の維持を願っている。
（２）酪農家を応援したいかについては、「とても思う」５７.９％、「まあ思う」３９.５％。ほぼ全員が、酪農家を応援する意向を有している。

注目すべき家族酪農経営　

　「酪農家の戸数が１万戸を割った。学校給食や食卓から牛乳が消える――そんな事態が現実味を帯びてきた」で始まる日本農業新聞（１２月３日付）の論説は、「コロナ禍で生乳が余れば乳牛を淘汰し、足りなければ輸入を繰り返してきた政府の政策を抜本的に見直し、生産基盤を強化すべきだ」と続き、「日本から酪農をなくしてはならない」と訴える。
　生産コスト増、副産物である雄子牛価格の低迷、牛乳・乳製品の消費減による生産抑制。これらを、「日本の酪農史上最悪の『三重苦』」と呼び、１万戸割れの原因とする。
　「都府県の方が輸入飼料高騰が経営に及ぼす影響は大きく、戸数減のペースは早かった」とした上で、「酪農王国・北海道も決して安泰ではない」とする。２３年に５０００戸を割って以来、減少傾向に歯止めがかからず、「『貯金が減らないうちに』と、健全経営の酪農家が引退する例もあった」からだ。
　そして、「特に飼料高騰が直撃したのは大規模経営の酪農家だ」と指摘する。なぜなら、増頭した牛に必要な農地を簡単には増やせず、輸入飼料への依存が強まるからだ。これに大規模設備の費用返済が加わることで、経営の危機は強まることに。結果、「酪農家の戸数減は、地域経済の疲弊につながり、地方は衰退する」と警告する。
　そうならないためには、地域に存在する「良質な自給飼料を作り、影響を抑えた家族経営の酪農家」に注目し、「規模にかかわらず地域に多様な経営体が存在することが、地域の維持につながる」と提言する。

酪農が果たす多面的役割を評価せよ

　同紙は切実な現場の声も紹介している。
　２３年４月に４５年ほど続けた酪農にピリオドをうち、和牛の繁殖などに転換した北海道弟子屈町の新木栄氏は、「牛乳の適正価格の実現が重要。国は中長期のビジョンを示し、担い手が展望を描けるようにしてほしい」と語る。
　「なんとしてもやめたくない」と訴えるのは、広島県東広島市の中山間地で約２３０頭を飼養する有限会社代表沖正文氏。４８㏊の発酵粗飼料用稲を農家に栽培してもらい、約５０日かけて収穫するとのこと。「ここまでしても、売り上げの７割は飼料代に消える」「酪農は、牛乳の供給だけでなく、飼料生産で農地を守り、堆肥でも農業を支える。牛を飼い続けられないのは苦しい」との声は、酪農が果たしている多面的な役割を余すことなく伝えている。
　「やめ時を考えていた生産者が、これを機に決断することが増えている」と指摘するのは清水池義治氏（北海道大准教授）。
　もちろん、就農希望者も遠ざかる。「その時は宗主国から脱脂粉乳を」なんて絶対言わせてはならない。

　｢地方の眼力｣なめんなよ