シンとんぼ(122) -改正食料・農業・農村基本法(8)-2024年12月14日
シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項についてして持論を展開している。現在、2024年6月に改正された食料・農業・農村基本法をしっかりと学び、同法を理解した上で農業関係者が何をしなければならないのかを思案を巡らせている。実際の具体的な内容については来年3月に出される予定の「食料・農業・農村基本計画」で明らかとなるだろうから、詳細の検討は後に行うこととし、まずは改正法から国の考え方の方向性を探っていこうと思い、条文の理解を進めている。
今回は第二条第6項を掘り下げてみようと思う。この項は、旧法の第4項がそのまま残されている条文で、「国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない。」とある。
そのとおりである。是非とも確実に実行し、国民を安心させて欲しいと願っている。
ただ、条文を要約すると、「国民が最低限必要とする食料は、国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう確保しなければならない」となるが少し気になる点がある。それは、"著しい支障"とわざわざ表現してあることだ。これをうがった見方をすると、「日本国民が飢餓状態になるなど"著しい支障"はなんとしても避けるように国として努力はするが、もし、必要とする食料が十分に調達できず、なんとか命をつなぐぐらいの量しか供給できない状態になっても許して下さい。その時は、ある程度の我慢をお願いすることになるので覚悟しておいて下さい。」といっているように思える。
物が不足している時というのは、得てしてそういうものなのだから文句をいうつもりは毛頭ないが、国民が最低限必要とする食料をどうやって確保しようとしているのか、それが本当に実効性のあるものなのかが気になって何とかなく不安に感じている。後段の条文や基本計画に具体的な方法が盛り込まれるのかもしれないが、これまでも自給率を上げますといいながら、長いこと実現された試しがないので、「考え方はいいけど、本当に実現が可能なの?」と、失礼ながら疑う気持ちになってしまうのはシンとんぼだけだろうか?
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日
-
新潟県長岡市から産地直送 フルーツトマト「これトマ」直送開始 小海工房2025年7月1日
-
埼玉県毛呂山町、JAいるま野と包括連携協定を締結 東洋ライス2025年7月1日
-
空き家をキクラゲ栽培施設に リノベーション&借上げで運用開始 クールコネクト2025年7月1日
-
ハッピーターン「明太もちチーズもんじゃ風味」新登場 亀田製菓2025年7月1日
-
タイパ重視の消費者に新提案 高鮮度保持袋「枝豆キャンペーン」開催中 ベルグリーンワイズ2025年7月1日
-
2025年度研修No.3「メロンの植物工場栽培の可能性」開催 千葉大学植物工場研究会2025年7月1日
-
【人事異動】農畜産業振興機構(6月30日付)2025年7月1日
-
【人事異動】全国労働金庫協会(6月30日付)2025年7月1日
-
【注意報】ネギハモグリバエ・ネギアザミウマ 県下全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月30日
-
24年産米2.6万円に 有利販売に努め積み上げ JA茨城、異例の公表2025年6月30日
-
梅雨の晴れ間の「DZ作戦」で、猛暑下の畦畔除草を回避しましょう 北興化学工業2025年6月30日