【消費者の目・花ちゃん】ＥＴＣ障害とＢＣＰ2025年4月16日
2025年4月6日未明、ＮＥＸＣＯ中日本のＥＴＣシステムに大規模な障害が発生しました。8都県106カ所の料金所でＥＴＣレーンが使えなくなり、ＥＴＣ搭載車両が一斉に一般レーンに集中したことで、大規模な渋滞が発生しました。障害から14時間後、ようやくＥＴＣレーンが再開されましたが、料金は「後日ＷＥＢで自己申告・精算」という異例の対応となり、申告した人とそうでない人の間に不公平が生まれる事態となりました。
驚くべきことに、ＮＥＸＣＯ中日本にはこのようなＥＴＣ障害を想定した対応マニュアルが存在していなかったとされています。しかし、本当に「想定外」で済ませてよいのでしょうか。
ＢＣＰ（事業継続計画）を策定するうえでの基本は「リスク分析」です。つまり、どのような事態が起こりうるのか、そしてその影響はどれほどかをあらかじめ評価しておくことが必要です。
ＥＴＣの普及率は2025年1月時点で95・3％に達しており、もはや高速道路利用の基盤インフラとなっています。そのため、ひとたびＥＴＣシステムが停止すれば、社会的影響は非常に大きなものになります。また、近年はサイバー攻撃やシステム障害も頻繁に発生しており、「滅多に起きない」とは言い切れない時代になっています。
このような状況では、ＢＣＰは定期的な見直し、特に時代に即したリスクのアップデートが必要です。もしもに備えていなかったことが、信頼の低下や業務の停滞といった2次的な被害を引き起こします。
今回のＥＴＣ障害は、社会全体が「想定外を想定する」ことの重要性を改めて認識する契機となりました。いま一度、自らのＢＣＰを見直し、リスクと真剣に向き合う必要があります。
（花ちゃん）
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