シンとんぼ（142）－改正食料・農業・農村基本法（28）－2025年5月17日
シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項についてして持論を展開している。現在、２０２４年6月に改正された食料・農業・農村基本法をしっかりと学び、同法を理解した上で農業関係者が何をしなければならないのか思案を巡らせている。実際の具体的な内容については先日（４月１１日）に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」をもとに詳細を検討することになるが、改正法全体の理解を深めた上で、基本計画の内容を検討したいと思うので、現在も条文の内容把握をすすめている。今回は第二十六条第２項だ。
第二十六条からは第三節に入り、農業の持続的な発展に関する施策が記されている。
第三節最初の第二十六条は旧法の第二十一条で望ましい農業構造の確立がテーマとなっている。
その内容は、第１項は旧法と変わらず国の大規模経営体シフトの方針が示されてるのではと前号で書いた。
それに対し、第２項は、新設された条文で、その内容は「国は、望ましい農業構造の確立に当たっては、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるように配慮するものとする。」となっている。
この条文のミソは、「それ以外の多様な農業者」が明記されていることだろう。つまり、これまで望ましい農業基盤の確立には、効率的かつ安定的な農業経営を営む者、いわゆる大規模農業者の育成と農地の大規模経営者へのシフトが施策の中心だったものが、おそらく一般企業の農業参入などを指すと思われる「それ以外の多様な農業者」も今後の農業構造を支える主役に挙げられたということだろう。
一般企業の農業参入は過去にも幾度となくあったが、企業であるがゆえに収益性を最優先にした結果、収支が悪くなると農業から撤退するというマイナスの歴史があったのも事実だ。
この新規参入企業が安定的に農業生産に取り組むようにするために、どのような施策が用意されているのか、シンとんぼはとても気になっている。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日 -
米の高騰一転、産地に懸念 政府が「暴落」の引き金？ 小泉劇場に不安広がる2025年7月1日 -
JAcom、インスタ・YouTube・TikTokで農協の魅力を楽しく、かわいく発信中！2025年7月1日 -
米価 5週連続で低下 5kg3801円 農水省調査2025年7月1日 -
【人事異動】農水省（7月1日、6月30日付）2025年7月1日 -
米の増産を 石破総理が強調 米の関係閣僚会議2025年7月1日 -
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日 -
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ岡山（岡山県）新会長に三宅雅之氏（6月27日）2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡセレサ川崎（神奈川県）梶稔組合長を再任（6月24日）2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ伊勢（三重県） 新組合長に酒徳雅明氏（6月25日）2025年7月1日 -
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 ＪＡ全農2025年7月1日 -
ＪＡ全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日 -
こども園で食育活動 ＪＡ熊本経済連2025年7月1日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日 -
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日 -
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日 -
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日 -
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日 -
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
