規模拡大論は、過去６４年の間、唱え続けてきた農政の基本政策である。そして、未だに充分に達成されていない。これは、小農を消滅できなかった、という意味で失敗である。
　規模拡大を唱え続けてきたある教授は、この失敗を予見できなかったと言って、その不明を恥じ、農業問題についての筆を折った。
　だが、多くの論者は、過去６４年間の失敗に目をつむり、いまだに規模拡大を夢にみて、その実現を主張し続けている。

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　規模拡大論の、どこに陥穽があって失敗したのか。２点を取り上げよう。
　第１点は、規模拡大は、日本全体でみたコメ農業の縮小を招来する。それゆえ、食糧安保の不安を深める。
　第２点は、それは小農切り捨て論である。小農も、生きる権利を持っている。とうてい受け入れられない。

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　第１点の経営規模の拡大は、日本全体でみた農業の縮小をもたらす、という点を考えよう。
　下の図が、そのことを端的の示している。
　　この図は全国の農業地域を４つの類型に分け、各地域別に稲の作付面積割合をみたものである。これを地域別のコメの生産量割合としよう。生産量割合を直接みたいのだが、資料がないので、こうして推計する。
　さて、この図をみると、山間地域は７．９％、中間地域は２５．８％である。この２つの地域を合わせた中山間地域は３３．７％になる。つまり中山間地域のコメ生産量は全国の約３分の１である。
　この中山間地域は、機械化稲作は、ほとんど不可能である。だから、中山間地は稲作を見捨てるしかない。つまり、規模拡大をすれば残りの３分の２の地域でコメを作るしかない。
　その結果、主食であるコメの自給量は、今の３分の２に激減してしまう。
　これは、食糧安保がさらに危うくなることを意味する。つまり大規模農業論は、食糧安保を無視する亡国論である。

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　つぎに、第２点である。規模拡大論は小農切り捨て論だ、という点を考えよう。
　論者たちは、切り捨てられた小農は、スキルアップして転職すればいい、という。
　恥ずかし気もなく、植民地根性を丸出しにした片仮名の英語を使って、市場原理主義に基づく、対米従属を公言した暴論である。
　つまり、小農である多くの後期高齢者に対して、これまで培ってきた農業技術を捨て、新しい技術を習得せよ、というのである。それが出来ないなら、自己責任だから切り捨てられて当然だ、という。それが誰もが逃れられない市場原理だ、という。そうして、市場原理主義を押し付けようとしている。

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　ここで、あらためて言っておこう。農協は、いうまでもなく協同組合である。その旗印は「１人は万人のために、万人は１人のために」である。この旗印を高く掲げ、この旗印のもとに、小農も大農も共に結集して、１人でも切り捨てられることに抵抗している。そうして、小農切り捨ての大規模農業論を拒否している。
　この点を、鈴木宣弘教授は、ご自身が喝破した市場原理主義の３ダケ主義の中の「・・・自分ダケ」の部分だ、として、鋭く批判している。
　切り捨てられた小農は、失業者になるしかない。

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　もう１つ指摘しておこう。失業者を増やすことで賃金の上昇を抑えることは、資本主義が生まれながらにDNAに組み込まれている宿痾である。小農切り捨ては、このDNAの作用を増強する効果がある。
　小泉農政は、小農を切り捨て、農協を潰すことで、大資本中心の財界に奉仕しているように見える。
　そんなことを行ってはならない。参院選は近い。

（２０２５．０６．０２）