シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項について持論を展開している。

　その一環でシンとんぼでは、大本の法律である食料・農業・農村基本法（2024年6月改正）の条文の理解を深め、シンとんぼなりに基本法をしっかりと学べたのではないかと思っている。

　現在、同法の理念を実現する具体的な内容が記された「食料・農業・農村基本計画」（以降、「基本計画」、2025年4月11日に閣議決定）の詳細を確認しながら、基本法の理念がどのように反映され、どうやって実現しようとしているのか等を検証し、農業現場で何がなされなければならないのか探ろうとしている。

　現在「第4部　食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」を検証しており、基本的に目標やＫＰＩごとにそれをどんな施策で実現しようとしているのかを、作物の生産に直接結びつくものに焦点を当てて検証を進めている、今回は大豆について検証する。

　大豆の国内需要量約356万トンのうち国産は25万トン（7％）であり、麦よりもさらに自給率は低い。国内の国内需要量は横ばいとみられているが、国産大豆の需要は、豆腐、納豆、味噌向けで高い状況にある。このため、基本計画では、大豆生産量26トン（2023年）を39トン（2030年）と1.5倍にする目標を掲げており、その目標を実現するために作付け面積を16万ha（2023年）を17万ha（2030年）と1万ha増やし、その上で単収を169kg/10ａ（2023年）を233kg/10ａ（2030年）と約1.4倍に引き上げるKPIを掲げている。

　それを実現するための手法は、大区画化や汎用化・畑地化等の基盤整備、スマート農業技術を活用した効率的栽培体系の推進、需要や地域適性に応じた品種選択、病害虫抵抗性品種の選択、排水対策や輪作など生産性向上に結びつく営農技術の導入促進などによって実現するとしている。

　大豆は、単収がなかなか増えないことがネックであるため、単収の1.4倍化はぜひとも実現してほしい目標ではあるが、それを実現するための具体的な取り組みの記述は少なく、もっぱら都道府県の取り組みに丸投げしているような感じを受けたのは、シンとんぼだけだろうか？