同社は株式会社農林漁業成長産業化支援機構法に基づき、20年間の時限措置として発足した。
　目的は農林漁業者の所得の確保と農山漁村の雇用機会の創出ができる成長産業となるように農林漁業者が主体となって行う６次産業化など新たな事業分野の開拓といった事業活動に対して資金供給や経営支援を行うというもの。新たな政策ツールといえる。法案は衆参農林水産委員会で全会一致で可決している。
　会長にはドリームインキュベーターの堀紘一取締役会長（写真＝左）が就任。記者会見で掘会長は「夢はアジアを対象に日本のおいしい農産物を輸出できる産業にすること、後継者がどんどん出てくるような産業にすること」などと語り「大多和社長をサポートしていきたい」と話した。
　農林中央金庫副理事長などを務めた大多和巌社長（写真＝右）は「民間の取り組みを官がサポートするという新しい仕組みのファンド。何よりも公明正大にきちんとやらなければならない」と話した。
　同社には国が16億円、食品産業などが16億円を出資した。機構の業務は[1]出資[2]融資[3]マッチングが柱。農林漁業者が主体となってパートナー企業とともに設立し国が認定した６次産業化事業体を対象に支援を行う。
　具体的には地域ファンドやテーマファンドといったサブファンドへ出資、そのサブファンドが農林漁業者がつくる事業体に出資するとともに、経営支援を一体的に行うというかたちをとる。
　サブファンドはＪＡグループも組成することにしているが、現在は地方銀行なども意欲を持っており、今年度中に24年度予算で確保された200億円と補正予算で要求している100億円をもとに15〜20程度のサブファンドを組成したいとしている。
　出資の判断は掘会長や大多和社長のほか、社外取締役で構成する農林漁業成長産業化委員会で判断する。
　出資期間は最長で15年と他のファンドにはない期間。農林漁業の特性をふまえた。農業者の所得向上と農村活性化に貢献する案件を重視して投資を行う。事業の発展を経営支援しながら、より発展が見込めることになれば追加的に出資することを検討するのも特徴だ。
　大多和社長は、「わが国の経済再生、攻めの農林水産業への転換を図るうえで、国民の関心も大変高く責任も重い。役職員一丸となって農林水産業の潜在力を最大限に引き出して農林漁業の成長産業化という政策目的が達成されるように努力していきたい」と述べた。

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