「地域発のバリューチェーン構築を」A-FIVE-J2013年3月29日

一覧へ

　（株）農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE-J）は３月28日、都内で開業記念シンポジウムを開いた。地方銀行、食品や農業関連の企業・団体など中心に230人が参加した。

◆６次産業化で農林漁業者の所得向上を

　堀紘一取締役会長　堀紘一取締役会長はA-FIVE-J設立の目的について「日本農業を、後継者がたくさん出てくるような、明るい未来のある産業にしたい」として、A-FIVE-Jが支援することで「世界に誇れる日本の農産物を国内外の消費者に届けたい」とあいさつ。
　大多和巖代表取締役社長ＣＥＯも、「若い人たちが、第１次産業に入ってみたい、と思ってくれるようにしたい」と、同社の目標として次代を担う若者の育成を掲げ、「（同社の支援によって）農林漁業者の所得を向上し、地域を活性化することで、これを実現したい」と述べた。
大多和巖代表取締役社長ＣＥＯ　この日のシンポジウムは「バリューチェーンをつなぐ新たな結合」がテーマ。これは、農林漁業者が主体となって地域の食品産業、観光、医療などさまざまなパートナー企業を巻き込みながら、産地と消費者とを結ぶバリューチェーンを構築し、地域の活性化につなげようという、同社の事業理念を表したもの。
　すでにサブファンドをつくり出資を受けることが決まった企業・団体も含めて、農林漁業の６次産業化をめざす５人がリレースピーチを行った。

◆ファンドの力で多様な農業を活性化

　農業現場からの代表として登壇した川田洋次郎氏（ＪＡ広島県果実連会長、日園連副会長）は、自身の出身地である瀬戸内海の島を「ＴＰＰに対する懸念が大きく、一番早くから見放された地域といってもいい」と紹介。戦前から続いていたレモン栽培は昭和39年に関税が撤廃されたが、地域の異業種との連携を深めることで産地として復活させた、という経験をもとに、「果実は全般的に、国内の産地間競争、輸入との競争が激しい。生果だけでなく、色々な形に加工して販売をのばさなければならない。若い人たちの農業経営を支えるためにも、ファンドを活用していきたい」と期待を寄せた。
　神田強平氏（群馬県上野村村長）（発表順）が１・２次産業を地域の中核としている自治体の長として「（上野村は）人口わずか1300人で面積の96％は山林。林業を産業化し、雇用を増やすためにも、３次産業との連携を深めたい」としたのに対し、食品産業から西秀訓氏（カゴメ（株）代表取締役社長）が「中山間地や大規模化できない人たちでも、農業経営を持続できるような仕組みが必要だ。農業現場との連携を深めたい」とスピーチするなど、各人が６次産業化に向けた抱負を語った。
　そのほか、成井隆太郎氏（ヤマトホールディングス（株）経営戦略・グローバル事業戦略担当シニアマネージャー）、木村理氏（千葉銀行取締役常務執行役員）が発表した。

（写真）
上：堀紘一会長
下：大多和巖ＣＥＯ

◇

全国から230人が参加し、会場は満席。注目の高さが窺えた。　シンポジウム終了後の懇親会ではＪＡ全中の冨士重夫専務理事が来賓としてあいさつ。「（機構の発足が検討され始めた当初は）地域や農林漁業者の主体性が発揮されるのかどうか不安だったが、大変いい形の会社になったと思う。日本は南北に長く、農業もさまざまな形がある。多様な農業と地域の力をファンドの力で活性化させてほしい」と同社の開業を祝った。
　シンポジウムに参加したＪＡ茨城中央の川上好隆代表理事理事長は、「６次産業化に向けては、まだまだ現場の農業者やＪＡ役職員の中でもモチベーションが低いと感じる。こうしたファンドの設立が、現場の意識改革につながってほしい」と期待を寄せた。