◆復興支援に継続的な取り組み

　農林中央金庫は平成20年秋のリーマンショックによる金融市場の混乱で会員から大規模な増資を受け、その後、経営安定化計画（21・22年度）と中期経営計画（23・24年度）に取り組んできた。
　これを受けた新中期経営計画は、地方経済の疲弊、組合員の高齢化などによる組織基盤の変容など構造問題に加え、金融規制強化の動きなど、将来の系統信用事業のあり方に大きな影響を与える課題が山積しているとの厳しい認識のもと、「新たなステージへの挑戦」を掲げた。
　基本コンセプトは[1]農林水産業と食と地域のくらしに貢献する新たな取り組みへ挑戦[2]将来の農林中金・系統の競争力向上につながる収益力・組織力の強化の２つ。
　[1]の具体的取り組み事項としては、まず「農林水産業を軸にした被災地復興への継続的取り組み」を掲げた。被災地を支援するため全中・全農・全漁連・全森連や被災地の行政などと連携し「復興支援プログラム」の着実な実践を継続する。同プログラムの実践は非金融支援も含めて多面的に取り組む。
　農林水産業の担い手への対応力も柱で、ＪＡや信連とともに、とくに経営規模の拡大を図る農業者を中心に、金融ツールの拡充を図るほか、経営相談機能などの充実も図る。
　そのほか、ＪＡ、ＪＦグループや農林水産業者による６次産業化や輸出など収益力強化に向けた取り組みをサポートするため、ビジネスマッチングなど非金融面での提案力の強化や、再生可能エネルギーをはじめとする地域活性化の取り組みにもＪＡバンクグループとして機能を発揮する。　また、系統信用事業の強化・拡大に向け、利用者視点のサービス提供が徹底される事業運営態勢や、系統組織の総合事業体としての強みを発揮するため、他の全国連との連携強化の検討や、組合員の高齢化などをふまえて地域金融機関としての将来的なあり方も検討することにしている。

◆35年度の100周年に向け

　こうした事項の実践を担保するための取り組みが、[2]の「将来につながる収益力・組織力の強化」で▽新たな投資機会の追求▽提案力の発揮による法人向け貸し出し残高の増加▽金庫・系統全体を視野に入れた将来を担う「人財」形成への戦略的な取り組み、などを掲げている。
　なお、新中期経営計画では25年度から３年間の経常利益目標水準は「1000億円前後」とした。前中期計画では500〜1000億円としていたが目標水準を上げた。
　農林中央金庫は平成35年に100周年を迎える。100周年に向けた将来像を「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」といる。今回の中期経営計画はこの「めざす姿」を決定づける期間と位置づけている。

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