◆実践力の強化を

　農林中央金庫の押久保直樹常務は、第26回ＪＡ全国大会決議に盛り込まれた農業、くらし、経営基盤強化の３つの戦略について「この戦略が着実に実行できるかどうかが10年後、20年後のＪＡグループの命運を握っているといっても過言ではない。なかでも地域実態に応じて持続可能な農業の将来像を描く地域営農ビジョン運動についてはＪＡバンクとしても金融面からサポートしていく必要がある」と述べ、引き続き「農業メインバンク機能の強化」を掲げる次期ＪＡバンク中期戦略では「まさに実践が問われる重要なステージに入る」と担い手金融リーダーに期待した。
　農林水産環境統括部の本井秀樹部長は情勢報告のなかで農業者の大規模化や多様な資金ニーズへの変化などを説明し、現行中期戦略を実践したなかで見えてきた課題として▽選定した（担い手経営体などの）メイン強化先は妥当か、▽関係構築・強化に資する訪問活動ができているか、▽事業間で情報共有する仕組みが整備されたか、▽ニーズに対応できる人材の育成・配置ができているか、などを指摘し、これらの課題に向けた「実践力の整備・強化」を通じて地域農業の発展に貢献する必要があることを強調した。
　また、ＪＡ全中の田村政司担い手・農地対策課課長が地域営農ビジョン策定・実践運動について報告。
　ビジョン運動の狙いは「将来に向けて農地と耕作者の結びつきを再編成すること」にあるが、これは「農家自身の話し合いでしかできないこと」から農家組合員が主役となって話し合い、それをＪＡがバックアップして策定していくことが重要だと強調した。

（写真）
押久保直樹常務

◆互いに接点をつくる

　基調講演をした農業生産法人・伊豆沼農産の伊藤秀雄代表取締役は、同社が「地域とともに」をキーワードに農商工連携により「農業を食業に変える」事業理念を強調した。そのうえでＪＡバンクに対しては「まずは出向くこと」で互いに接点をつくり地域農業振興を図ることが大切などと述べた。
　先進事例報告はＪＡ都城金融共済部の馴松靖洋融資課長が行った。馴松課長は「第２回大会に出席して現場に出向く体制が必要」と考え取り組みを始めた。
　メイン強化先の選定とＣＳ（顧客満足度）アンケートの実施と結果活用、営農部門担当者との同行訪問と情報共有のための日誌などの工夫を紹介。「今後も融資課の“本業”として出向く活動体制を定着させていく」などと話した。

（写真）
上：農業生産法人・伊豆沼農産の伊藤秀雄代表取締役
下：ＪＡ都城金融共済部の馴松靖洋融資課長

（関連記事）
・「農業メインバンク」機能を一層強化　　ＪＡバンク （2013.02.18）

・「農業メインバンク」として農業発展と地域貢献を誓う　第12回ＪＡバンク全国大会 （2013.02.15）

・純利益は1268億円で増益　農林中央金庫が半期決算 （2012.11.28）

・職員自らが考え行動するプログラムの実践を、ＪＡバンクＣＳ改善プログラム　　農林中央金庫 （2012.10.24）