◆「担い手経営体応援ファンド」を創設

　次期ＪＡバンク中期戦略では、正組合員を中心とした中小個人農業者への農業金融サービスの適切な提供を引き続き行うことに加え、地域農業の中核を担っていく大規模個人農業者、農業法人などの多様なニーズに応えていく。
　農林中央金庫は、農業法人等の育成・支援のための資本供与の枠組みとして「アグリシードファンド」を新設したが、これを継続するとともに、さらに農地取得・集積や加工などの進出のための設備投資ニーズが高まることを見込み「担い手経営体応援ファンド」の創設を検討する。規模は50億円で出資上限は設けない。
　そのほか東北農林水産業応援ファンド（50億円）、アグリ社プロパーファンド（20億円）も継続する。
　また、大規模化や６次産業化を実現していく過程では、従業員の給与や仕入れ代金など運転資金のニーズも高まることから、そうした農業資金の円滑な提供のために、農業法人向け運転資金新商品も含めた1000億円規模の「農林水産環境ビジネスローン」を新設する。そのほか引き続きＪＡバンク利子助成（最大１％）を実施し農業者支援に取り組むほか、日本政策金融公庫の資金・機能も有効活用していく。
　そのほか、外部団体を活用した経営コンサル機能の提供やＪＡバンクとして税務や労務等の相談機能を拡充する。

◆再生可能エネルギー事業サポートも

　農業・農村の６次産業化に向けた取り組みに対しては、ＪＡグループが組成する系統サブファンド「ＪＡ・６次化ファンド」へ出資するほか、地域商談会や海外商談会、輸出セミナーなどの開催による支援にも取り組む。
　また、地域・農村活性化へのサポート事業として、畜舎の上に太陽光パネルを設置する取り組みや、水車による発電の設備更新資金などのニーズが高まっていることをふまえ、再生可能エネルギーの利活用に向けたテスト・ファンドの組成、太陽光発電事業の資金ニーズをふまえた全国要項資金の創設も検討していく。

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