被災した９ＪＡ・ＪＦへの支援　農林中金が概要まとめる2013年2月6日

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　農林中央金庫は昨年、東日本大震災などで大きな被害を受けた東北３県の８ＪＡ、１ＪＦの信用事業再建を支援するため、信用事業強化指導計画を策定し、ＪＡ、ＪＦらもこれに従い信用事業強化計画を策定した。２月１日、24年度上半期のこれらの計画の履行状況が発表された。

　農林中金が支援を行っているのは、ＪＡおおふなと（岩手）、ＪＡ南三陸、ＪＡいしのまき、ＪＡ仙台、ＪＡ名取岩沼、ＪＡみやぎ亘理（以上、宮城）、ＪＡそうま、ＪＡふたば（以上、福島）の８ＪＡとＪＦみやぎの計９農漁協だ。
　８ＪＡに対する指導計画では、被災者の営農再開・生活支援に向けた被災者向け商品企画などを提案している。具体的な活動としては住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなどの借入者の負担軽減措置や農機具などリース料助成のサポートや二重債務対策の説明会の実施などがある。また、人的支援としてＪＡおおふなとを除く７ＪＡに幹部職員を１人ずつ派遣している。
　こうした支援を受け、全８ＪＡが営農再開や住宅再建など復興に向けた融資商品を提供しているほか、ＪＡ個別では、共同利用施設の復旧と共同利用農機の導入支援（ＪＡおおふなと、ＪＡ南三陸、ＪＡいしのまき）、パイプハウスなどのリース（ＪＡ南三陸、ＪＡいしのまき、ＪＡ仙台、ＪＡ名取岩沼）、生産・除染資材の無償提供など稲作の栽培支援（ＪＡそうま、ＪＡふたば）、農地の利用集積による「いちご団地」の整備（ＪＡみやぎ亘理）、被災地域の直売所での販促（ＪＡ仙台）などの取り組みを行った。
　ＪＦみやぎに対しても同様の商品企画や人的支援などの指導計画を策定し取り組みを支援。ＪＦみやぎでは生産施設を失った養殖業者などに対する再建計画の策定と新規融資などを実施した。
　これらの計画の履行状況については、農林中金ホームページで各組合別に公表されているほか、各県域やＪＡ・ＪＦのホームページでも自組合の取り組みを公表している。
　また、これら９農漁協に対する支援としては、こうした計画の策定・実施のほか、信用事業再編強化法に基づき、ＪＡバンク支援協会とＪＦマリンバンク支援協会が農水産業協同組合貯金保険機構を通じて総額570億円の資本注入を行った。

・福島で防集事業支援　農林中央金庫（2013.02.05）

・ＪＡ貯金、90兆円を突破　農林中金（2013.01.30）

・被災ＪＡへの資本増強方針を決定　　農林中央金庫（2011.12.20）