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「待つより、出向く」被災漁協に可動式端末  農林中央金庫2013年2月5日

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 農林中央金庫は、平成23年4月に創設した「復興支援プログラム」を活用し、東北3県の漁協へ可動式端末機を寄贈することを決めた。1月下旬には宮城、岩手で贈呈式が行われた。

 農林中金はプログラムを活用した漁業者支援として昨年、養殖ワカメやコンブの共販用ダンボールケースや魚箱を贈呈した。今回の可動式端末機の贈呈は、これらに続く第3弾の取り組み。
 可動式端末機は、貯金の入出金や通帳記入などがどこでもできるシステムで、全国漁協オンラインセンターやNTTデータの協力で開発した。被災した漁協でATMが設置されていない店舗や、仮設住宅などに職員が出向いての金融サービス提供などに活用される。
 1月28日には宮城県漁業協同組合へ30台、29日には岩手県信用漁業協同組合連合会へ20台が贈呈された。
 両贈呈式に出席した農林中金の奥和登常務理事は、「被災された組合員や利用者の皆さまが店舗へお越しになるのを待つより、JFマリンバンクから皆さまのところへ出向きサービスを提供する方が、よりいっそうためになると考えた。県域では移動店舗車両も用意してもらっているので、可動式端末とあわせて活用し、JFマリンバンクと利用者の結びつきをこれまで以上に強いものにしてほしい」とシステムの活用を期待した。
 福島県信用漁業協同組合連合会への贈呈は2月上旬を予定している。

  1月28日宮城での贈呈式。菊地伸悦・宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長(左)と奥常務小林昭榮岩手県信用漁業協同組合連合会代表理事会長(左)と奥常務 

(写真)
(左から)1月28日宮城での贈呈式。菊地伸悦・宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長(左)と奥常務。1月29日岩手での贈呈式は、小林昭榮岩手県信用漁業協同組合連合会代表理事会長(左)と奥常務。


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