東北３県（岩手、宮城、福島）では、被災した旧住宅地を自治体が買い上げ、集団で高台へと移転させる事業（防災集団移転促進事業、防集事業）がすすめられている。この際、旧住宅地に設定されている抵当権・根抵当権などは、住宅ローンの返済が完済していない場合でも金融機関がこれらの解除に応じることが条件になっている。
　ＪＡバンク、ＪＦマリンバンクは「農漁業者の生活再建支援と農漁業の再開・復興支援」として、すでに宮城、岩手でこの解除に応じた。福島県でも自治体による地域住民や金融機関向けの説明会などが始まり具体的な取り組みが始まったことから、この解除に応じることを決めた。
　また、抵当権解除後の債務返済についても「真摯に対応する」としている。

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