現在、ＪＡ共済の自動車共済は、「家庭用自動車共済」と「一般用自動車共済」の2種類がある。
　この2種類の仕組みの統一などを実施するとともに、個人契約の基本保障のパック化等を行い"シンプルで分かりやすい仕組み"と"万全な保障"の実現を図るのが、今回の仕組改訂の目的だ。
　さらに、「組合員・利用者ニーズへの対応」や「未保障の農業用自動車の解消」を図るため、特約の新設・適用条件等の見直しを行い、保障内容の拡充など契約者の利便性向上に資する改訂内容となっている。
　主な改定内容などは以下の通り。

◆個人契約の保障をパック化―主な仕組改訂の概要

◎仕組みの統一と個人契約の基本保障のパック化等
　自動車共済の保障内容の充実化を図るため、個人契約(記名被共済者が個人の契約)については、基本保障をパック化する。
　「基本保障のパック化」とは、次の2つの条件を満たす保障内容をいう。
　△対人賠償責任条項および対物賠償責任条項の加入を必須とし、共済金額を無制限とする。なお、対物超過修理費用保障を対物賠償責任条項に組込む。
　△人身傷害保障条項または傷害定額給付条項のいずれかの保障の加入を必須とする（表参照）。
◎傷害定額給付条項の設定
　これまでの搭乗者傷害保障と歩行中等自動車事故傷害保障(家庭用自動車共済のみ)を統一し、被共済者が事故により身体に傷害を被った場合等に定額の共済金(死亡共済金、後遺障害共済金または治療共済金)を支払う傷害定額給付条項を設定する。
◎介護・自立支援費用保障条項(家庭用自動車共済のみ)を廃止する。

◆農業用自動車特約を新設―主な保障内容の拡充

◎車両条項における無過失ノーカウント保障の新設
　被共済自動車と相手自動車との事故において、被共済者に過失がなかった場合で、車両条項の共済金を支払う時に等級ダウン事故としない取扱いを新設。
◎車両超過修理費用保障特約の新設
　被共済自動車を修理したときの修理費の額が共済価額以上となる場合に、修理費の額(車両共済金額に50万円を加えた額を限度)を保障する特約を新設。
◎季節農業用自動車保障特約の新設
　農業用自動車（田植機・刈取脱穀作業車・農業用薬剤散布車）を包括的に保障し、被共済者に生じた賠償責任および自損事故による傷害に対して共済金を支払う特約を新設。
◎人身傷害保障条項の適用用途車種の拡大
　人身傷害保障条項を全ての用途車種で締結できるように適用用途車種を拡大する。

◆適用条件の再整理―その他規定の整備

◎自動車共済約款の統一に伴う各種適用条件の再整理
　△運転者一定年齢限定保障特約および運転者家族限定特約の適用用途車種に関する条件について、これまでの家庭用自動車共済および一般用自動車共済を包括した内容に整理する。
　△車両入替時入替自動車自動保障特則等の各種特則・特約の適用用途車種に関する条件について、これまでの家庭用自動車共済および一般用自動車共済を包括した内容に整理する。
◎用途車種の変更
　三輪自動車等について、他の用途車種への統廃合を行う。
◎免責規定の見直し
　△人身傷害保障条項、傷害定額給付条項、車両条項、自損事故特則、無共済車傷害特則、車両諸費用保障特約、地震等車両全損時給付特約および弁護士費用保障特約について、被共済者の重大な過失によって生じた損害または傷害は免責とする。
　△人身傷害保障条項、傷害定額給付条項、自損事故特則および無共済車傷害特則について、被共済者の脳疾患、疾病、心神喪失によって生じた損害または傷害を免責とする。

◆年齢階層別掛金率の導入と共済掛金率水準の見直し

　個人契約(記名被共済者が個人のご契約)において、契約者問の共済掛金負担の公平性を高めるために、記名被共済者の年齢にあわせた「記名被共済者年齢階層による掛金率区分」を導入する。
　また、払い込み共済掛金と支払いをしている共済金の状況を踏まえ、共済掛金率水準の見直しを行う。この結果、全体の掛金率水準は平均的には見直し前とほぼ同水準になるが、契約内容に応じて共済掛金が引上げになる場合ある。