熊本地震被害支援で融資制度拡充－日本公庫2016年6月2日
日本政策金融公庫は熊本地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者への融資制度を拡充し６月１日から取扱いを開始した。
拡充内容のひとつは「平成28年熊本地震特別貸付」の創設。対象は熊本県内に事業者を有し当該事業所が直接被害、または間接被害を受けた事業者。国民生活事業の融資限度額に6000万円上乗せ、中小企業事業で３億円の別枠を設定するなどとなっている。
また、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）と生活衛生改善貸付でも熊本地震で事業者直接被害を受け、被害証明書を提出できるなどの要件で既存額とは別枠で1000万円以内を限度額として上乗せするなどの拡充を行った。
そのほか、特別相談窓口設置支店をこれまでの熊本県内の２支店（熊本支店、八代支店）と本店農林水産事業本部に加えて５月31日付けで全国152支店に拡充した。
（日本公庫の関連記事）
・6月も休日電話相談－熊本地震対応 日本公庫 （2016.05.31）
・民間金融機関と協調融資 1万5000件 日本政策金融公庫 （16.05.24）
・融資実績23億円 熊本地震発生後－日本公庫 （16.05.20）
・【熊本地震】復旧・営農再開で追加支援決める－農水省 （16.05.18）
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