拡充内容のひとつは「平成28年熊本地震特別貸付」の創設。対象は熊本県内に事業者を有し当該事業所が直接被害、または間接被害を受けた事業者。国民生活事業の融資限度額に6000万円上乗せ、中小企業事業で３億円の別枠を設定するなどとなっている。
　また、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）と生活衛生改善貸付でも熊本地震で事業者直接被害を受け、被害証明書を提出できるなどの要件で既存額とは別枠で1000万円以内を限度額として上乗せするなどの拡充を行った。
　そのほか、特別相談窓口設置支店をこれまでの熊本県内の２支店（熊本支店、八代支店）と本店農林水産事業本部に加えて５月31日付けで全国152支店に拡充した。

（日本公庫の関連記事）
・6月も休日電話相談－熊本地震対応　日本公庫　（2016.05.31）

・民間金融機関と協調融資　1万5000件 日本政策金融公庫　（16.05.24）

・融資実績23億円　熊本地震発生後－日本公庫　（16.05.20）

・【熊本地震】復旧・営農再開で追加支援決める－農水省　（16.05.18）

・農地海岸災害復旧事業を直轄代行 熊本地震　（16.05.16）