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熊本地震被害支援で融資制度拡充-日本公庫2016年6月2日

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 日本政策金融公庫は熊本地震で被害を受けた中小企業・小規模事業者への融資制度を拡充し6月1日から取扱いを開始した。

 拡充内容のひとつは「平成28年熊本地震特別貸付」の創設。対象は熊本県内に事業者を有し当該事業所が直接被害、または間接被害を受けた事業者。国民生活事業の融資限度額に6000万円上乗せ、中小企業事業で3億円の別枠を設定するなどとなっている。
 また、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)と生活衛生改善貸付でも熊本地震で事業者直接被害を受け、被害証明書を提出できるなどの要件で既存額とは別枠で1000万円以内を限度額として上乗せするなどの拡充を行った。
 そのほか、特別相談窓口設置支店をこれまでの熊本県内の2支店(熊本支店、八代支店)と本店農林水産事業本部に加えて5月31日付けで全国152支店に拡充した。

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