【熊本地震】復旧・営農再開で追加支援決める－農水省2016年5月18日
農林水産省は5月18日、熊本地震による被災農林業者への追加支援対策を決めた。
被災した畜舎や農業用ハウスに加え、集出荷施設、乾燥調製貯蔵施設、乳業工場など共同利用施設の再建・修繕と施設の撤去にかかる経費を助成する。また、被災農業者向け経営体育成支援事業では、対象に加工用機械を追加するとともに、倒壊した畜舎等の撤去にかかる経費も助成する。
また、地方公共団体の復旧支援を後押しするため、今回の地震に限った特例措置として支援水準の引き上げなども行う。
再建・修繕の補助率は10分の3から2分の1に引き上げる（ただし、園芸施設共済の対象となる施設は、共済加入の場合は共済金の国費相当額を合わせて2分の1、共済未加入の場合は10分の4）。撤去は地方公共団体が費用負担することを前提に定額助成、などの措置を実施する。
営農再開に向けた支援では、水稲から大豆などへの作付け転換や野菜などの再播種、再定植を余儀なくされた農業者に対して、種子・種苗の購入、農作業委託等に必要な経費を助成することや、被災を機に作付け転換や規模拡大などに取り組む農業者に、簡易なハウス設置のための資材や農業機械のリース導入などの経費助成なども追加した。 そのほか農地・農業用施設の早期復旧などの支援も追加した。
（熊本地震の関連記事）
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