ＪＡグループは4月15日に奥野全中会長を本部長とする「平成28年熊本地震対策中央本部」を設置した。被災地への救援物資支援、ＪＡグループ支援募金の実施のほか、現地からの要請をふまえ全国のＪＡグループの各団体に対して災害復旧を支援するボランティアを募り、都道府県中央会、ＪＡ全国機関で集約し4月24日から5月21日まで派遣することにしていた。
　現在までに3日間を派遣期間として第1陣から第8陣まで、平均して連日60人が全国から現地に入り、選果場や農家のほ場で農作業を手伝うなどの支援を続けている。選果場への支援で果実や野菜の集出荷も行われるようになったが、現地からは農家のほ場での作業について農業知識のあるＪＡグループ職員の援助を要望する声も出ているという。そのため当面は6月11日まで派遣期間を延長する方針だ。
　熊本地震での農業被害では、水田の地割れなどによって水稲の作付けができない農地も出ている。水稲に代えて大豆の作付けへの転換も課題となる。そのほか作物の被害ではスイカにも被害が出ているという。激震でスイカが農地から跳ね上がって落下したため損傷したり、度重なる余震で蔓がよじれて成長が止まってしまった実もあり、それらが畑に放置されているという。
　こうした被害に対して全国のＪＡに支援隊の派遣を引き続き要請する方針だ。

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