【熊本地震】JAグループ支援隊の活動を延長2016年5月13日
熊本地震被害に対してJAグループはJAグループ支援隊(ボランティア派遣)を行っているが、現地からの要請で派遣期間を延長することにした。
JAグループは4月15日に奥野全中会長を本部長とする「平成28年熊本地震対策中央本部」を設置した。被災地への救援物資支援、JAグループ支援募金の実施のほか、現地からの要請をふまえ全国のJAグループの各団体に対して災害復旧を支援するボランティアを募り、都道府県中央会、JA全国機関で集約し4月24日から5月21日まで派遣することにしていた。
現在までに3日間を派遣期間として第1陣から第8陣まで、平均して連日60人が全国から現地に入り、選果場や農家のほ場で農作業を手伝うなどの支援を続けている。選果場への支援で果実や野菜の集出荷も行われるようになったが、現地からは農家のほ場での作業について農業知識のあるJAグループ職員の援助を要望する声も出ているという。そのため当面は6月11日まで派遣期間を延長する方針だ。
熊本地震での農業被害では、水田の地割れなどによって水稲の作付けができない農地も出ている。水稲に代えて大豆の作付けへの転換も課題となる。そのほか作物の被害ではスイカにも被害が出ているという。激震でスイカが農地から跳ね上がって落下したため損傷したり、度重なる余震で蔓がよじれて成長が止まってしまった実もあり、それらが畑に放置されているという。
こうした被害に対して全国のJAに支援隊の派遣を引き続き要請する方針だ。
(熊本地震の関連記事)
・熊本地震へ 緑の募金(16.05.13)
・【熊本地震】作付転換と被災集出荷施設の補修など支援策実施-農水省 (16.05.12)
・熊本地震で特例措置 貸付限度額引き上げなど 日本公庫 (16.05.12)
・買って熊本農業の支援を 東京・大手町のJAビルでPR (16.05.12)
・【熊本地震】農林水産関係被害1085億円超-農林水産省 (16.05.10)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(150)-改正食料・農業・農村基本法(36)-2025年7月12日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(67)【防除学習帖】第306回2025年7月12日
-
農薬の正しい使い方(40)【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】農協運動 LAが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日
-
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80%2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA加賀(石川) 道田肇氏(6/21就任) ふるさとの食と農を守る2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA新みやぎ(宮城) 小野寺克己氏(6/27就任) 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とSDGs 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日
-
米で5年間の事前契約を導入したJA常総ひかり 令和7年産米の10%強、集荷も前年比10%増に JA全農が視察会2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日