熊本地震で特例措置 貸付限度額引き上げなど 日本公庫2016年5月12日
日本政策金融公庫（日本公庫）は、熊本地震の災害関連資金において、貸付限度額の引き上げ、金利負担軽減措置など特例措置の取り扱いを5月9日から始めた。
特例措置の主な内容は、「農林漁業セーフティネット資金」の貸付限度額を600万円から1200万円に引き上げる。また農林漁業施設資金（災害復旧施設」の貸付限度額を、「負担額の100％（現行80％）または1施設当たり1200万円（同300万円）のいずれか低い方」とする。
金利負担の軽減では、災害関連資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子補給することで、貸付当初5年間が実質無利子となる。
また融資に関しては、対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人以外は必要ない。
いずれも対象となる貸付は、農林漁業セーフネット資金、農林漁業施設資金、農業基盤整備資金、農業経営基盤強化資金、経営体育成強化資金で農業者向け。併せて、ほぼ同じ内容の漁業者向けの特例措置もある。
問い合わせは同公庫本店農林水産事業本部（フリーコール：0120‐926478）へ。
（日本公庫の関連記事）
・発足以来最高額 3760億円 日本公庫の平成27年度融資実績 （16.05.11）
・熊本地震 23日・24日 休日電話相談窓口設置 日本公庫 （16.04.22）
・大分県内全支店に 地震の特別相談窓口 日本公庫 （16.04.19）
・熊本地震 特別相談窓口設置 日本公庫 （16.04.18）
・担い手農業者 景況ＤＩ上向く－日本公庫 （16.03.28）
重要な記事
最新の記事
-
米粉で地域振興 「ご当地米粉めん倶楽部」来年2月設立2025年12月15日 -
25年産米の収穫量746万8000ｔ 前年より67万6000ｔ増 農水省2025年12月15日 -
【年末年始の生乳廃棄回避】20日から農水省緊急支援 Ｊミルク業界挙げ臨戦態勢2025年12月15日 -
高温時代の米つくり 『現代農業』が32年ぶりに巻頭イネつくり特集 基本から再生二期作、多年草化まで2025年12月15日 -
「食品関連企業の海外展開に関するセミナー」開催 近畿地方発の取組を紹介 農水省2025年12月15日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー 1月に名古屋市で開催 農水省2025年12月15日
-
【サステナ防除のすすめ】スマート農業の活用法（中）ドローン"功罪"見極め2025年12月15日 -
「虹コン」がクリスマスライブ配信 電話出演や年賀状など特典盛りだくさん ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ぬまづ茶 年末年始セール」ＪＡふじ伊豆」で開催中 ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」横浜市で開催 アンガールズも登場2025年12月15日 -
【地域を診る】地域の農業・農村は誰が担っているのか 25年農林業センサスの読み方 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年12月15日 -
山梨県の民俗芸能「一之瀬高橋の春駒」東京で1回限りの特別公演 農協観光2025年12月15日 -
迫り来るインド起点の世界食糧危機【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月15日 -
「NARO生育・収量予測ツール」イチゴ対応品種を10品種に拡大 農研機構2025年12月15日 -
プロ農家向け一輪管理機「KSX3シリーズ」を新発売 操作性と安全性を向上した新モデル3機種を展開 井関農機2025年12月15日 -
飛翔昆虫、歩行昆虫の異物混入リスクを包括管理 新ブランド「AiPics」始動 日本農薬2025年12月15日 -
中型コンバインに直進アシスト仕様の新型機 井関農機2025年12月15日 -
大型コンバイン「HJシリーズ」の新型機 軽労化と使いやすさ、生産性を向上 井関農機2025年12月15日 -
女性活躍推進企業として「えるぼし認定 2段階目/2つ星」を取得 マルトモ2025年12月15日 -
農家がAIを「右腕」にするワークショップ 愛知県西尾市で開催 SHIFT AI2025年12月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
