熊本地震で特例措置 貸付限度額引き上げなど 日本公庫2016年5月12日
日本政策金融公庫（日本公庫）は、熊本地震の災害関連資金において、貸付限度額の引き上げ、金利負担軽減措置など特例措置の取り扱いを5月9日から始めた。
特例措置の主な内容は、「農林漁業セーフティネット資金」の貸付限度額を600万円から1200万円に引き上げる。また農林漁業施設資金（災害復旧施設」の貸付限度額を、「負担額の100％（現行80％）または1施設当たり1200万円（同300万円）のいずれか低い方」とする。
金利負担の軽減では、災害関連資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子補給することで、貸付当初5年間が実質無利子となる。
また融資に関しては、対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人以外は必要ない。
いずれも対象となる貸付は、農林漁業セーフネット資金、農林漁業施設資金、農業基盤整備資金、農業経営基盤強化資金、経営体育成強化資金で農業者向け。併せて、ほぼ同じ内容の漁業者向けの特例措置もある。
問い合わせは同公庫本店農林水産事業本部（フリーコール：0120‐926478）へ。
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