調査は日本公庫の融資先である担い手農業者が対象。
　農業全体の27年通年の景況ＤＩ（動向指数）は26年の▲33.7から50.5ポイント上昇し16.8となった。3年ぶりにプラスに転じ平成8年の調査開始以来の最高値となった。　多くの業種で販売価格が好調に推移したことや、燃料価格の下落や配合飼料価格に落ち着きがみられたことから、収支が改善しＤＩ値が大幅に改善した。
　米価下落で26年が過去最低値だった稲作は27年産は北海道で▲67.2が20.1と87.3ポイント上昇した。都府県は26年の▲71.0ポイントから67.2ポイント上昇した。ただし、依然としてマイナス値▲3.8にとどまった。
　一方、28年の農業全体の景況ＤＩ見通しは、27年の16.8より17.8ポイント低下し再び▲1.0となった。27年が好調だった稲作（北海道20.1→▲19.1）、畑作（35.2→▲6.5）、露地野菜（14.3→▲15.0）、養豚（48.8→▲24.5）、採卵鶏（71.0→▲35.4）とマイナスへと悪化する見込み。そのほか酪農（北海道55.9→26.3）、肉用牛（48.5→12.9）、ブロイラー（51.9→7.7）と大幅に下落する見込みが示された。

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