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担い手農業者 景況DI上向く-日本公庫2016年3月28日

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 日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は3月22日、27年下半期農業景況調査結果を公表した。

 調査は日本公庫の融資先である担い手農業者が対象。
 農業全体の27年通年の景況DI(動向指数)は26年の▲33.7から50.5ポイント上昇し16.8となった。3年ぶりにプラスに転じ平成8年の調査開始以来の最高値となった。 多くの業種で販売価格が好調に推移したことや、燃料価格の下落や配合飼料価格に落ち着きがみられたことから、収支が改善しDI値が大幅に改善した。
 米価下落で26年が過去最低値だった稲作は27年産は北海道で▲67.2が20.1と87.3ポイント上昇した。都府県は26年の▲71.0ポイントから67.2ポイント上昇した。ただし、依然としてマイナス値▲3.8にとどまった。
 一方、28年の農業全体の景況DI見通しは、27年の16.8より17.8ポイント低下し再び▲1.0となった。27年が好調だった稲作(北海道20.1→▲19.1)、畑作(35.2→▲6.5)、露地野菜(14.3→▲15.0)、養豚(48.8→▲24.5)、採卵鶏(71.0→▲35.4)とマイナスへと悪化する見込み。そのほか酪農(北海道55.9→26.3)、肉用牛(48.5→12.9)、ブロイラー(51.9→7.7)と大幅に下落する見込みが示された。

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